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3章  　日本と諸外国の風力発電ケーススタディ　①日本 　今日では、風力発電に対して力を注いでいる自治体や民間の企業は数多くある。その中で本章では、株式会社小松崎都市開発を中心とした「WIND　POWER　Group」が持つ5つの風力発電所の内で、2010年6月に運転を始めた、日本初の本格的洋上風力発電所、「ウィンド・パワーかすみ」を取り上げる。 　茨城県鹿島港の護岸から40～50ｍ離れた海の中にある「ウィンド・パワーかすみ洋上風力発電所」は、定格出力2000ｋｗの国産大型風車が7基設置されている。この発電所の特徴として3つあげる事が出来る。 1つ目は、これまで国内に設置された風車の約8割がヨーロッパ製であったのに対し、日本製の風車が導入された事だ。台風や落雷が少ないヨーロッパに対して、台風・落雷・津波・地震が頻発する日本の気象条件にあった国産の風車の導入が待望されていた。実際に東日本大震災では、地盤が強固であったという理由もあるが、風車への被害はなかった。そして安全確認の後、3月14日の19時に再稼働した。これは、国産の風車が強みを見せた結果と言える。 2つ目は、護岸から40～50ｍに発電所を建設した事である。これにより、近隣に対する騒音問題、メンテナンス等でメリットがある。風車を陸上に建設した場合、近隣に対する騒音の問題が露呈してくる。しかし、このように洋上に建設した場合、波による自然な音で風車の音はほとんどかき消される。この面で、陸上での懸念が大幅に軽減されるのが洋上風力発電である。 3つ目は、日本の雇用促進に繋がることである。洋上風力発電が、安全であり、環境的であるエネルギーのため電気自給率が上がる事により、国産の風車の需要は増加する。そして、国内メーカーの生産が増加する。その事により、風力発電機の開発等が、日本の国内基幹産業へ発展していく事も考えられる。 本章で紹介した「ウィンド・パワーかすみ洋上風力発電所」は、今日まで「洋上風力発電」に手を付ける事をしてこなかった我々に対して、多くの可能性を示しているだろう。また、風力発電事業がビジネスとして成り立っていく事が出来ると証明した「WIND　POWER　Group」に倣い、多くの企業が風力発電ビジネスに参入し、風力発電の更なる発展を期待したい。 参考文献　・経済産業省　資源エネルギー庁　再生可能エネルギー　ＨＰhttp://www.enecho.meti.go.jp/saiene/renewable/wind/index.html 　　　　　　 ・「WIND　POWER　Group」ＨＰ 　　http://komatsuzaki.co.jp/about/message.php  

2章  近年の風力発電技術 本章では、平成22年NEDO「再生可能エネルギー技術報告書」を参考にし、近年の風車の特徴を考えていきたい。 　まず、風力発電の風車は定格出力別に呼称が定義されている。定格出力が1kW未満を「マイクロ風車」、1kW～50kW未満を「小型風車」、50kW～500kW未満を「中型風車Ⅰ」、500kW～1000kW未満を「中型風車Ⅱ」、1000kW以上を「大型風車」とそれぞれ定義している。今日の日本では、風車の大型化や発電所の大規模化が近年進んでいる。その理由として、「発電コストの低減」というキーワードがあげられる。風車の大型化によって1機当たりの発電出力が増大するとともに、発電機の複数設置によってウインドファーム全体の出力が増大する事により、発電コストを低減する事が出来るからである。 　次に風車の形状について考えていきたい。風車は、大きく分けて3つの形状に分けられる。 　①    　プロペラの形によって「垂直軸型」と「水平軸型」に区別される。「垂直軸型」風車は、回転軸が風向きに対して垂直であり、風向きに対する依存性がなく、柔軟であるのが特徴である。主に、「垂直軸型」は総じて構造が複雑になり、その結果「大型のものは作り難く」、小型小発電用途に限られる傾向がある。しかし、小型の特徴を活かし、風速の強い「ビル」と「ビル」の間に置くなどで、発電効率を上げることも可能である。しかし、今日の日本では使われていないのが現状である。   　②「水平軸型」風車は、プロペラの回転面が風上側に位置しているか、風下側に位置しているかによって、それぞれ「アップウィンド方式」と「ダウンウィンド方式」と呼ばれる。 　「アップウィンド方式」は、回転面が風上側に風の乱れによる影響を受けにくいため、大型の風車において主流となっている。一方、「ダウンウィンド方式」は、回転面が風下側に位置しているため、プロペラを風向きに合わせるヨー駆動装置が不要であり、小型風車への適用例が多い。 　本章では、様々なサイズ、形状の風車を記述してきた。我々が住んでいる日本で風力発電をさらに進めていく為には、設置場所の立地条件に適した風車選びが必要となり、さらに、風車の大型化、発電所の複数設置を推し進め、発電コストを低減させる必要がある。 参考文献　・NEDO　再生可能エネルギー技術白書 　　　　　　　・NBSI　ホームページ　URL　 http://www.nbskk.co.jp/index.html

②電力会社に対する政策 では次に原子力発電を広めるにあたって、国が電力会社に対して行った政策について考えていきたい。その中で重要な政策に「電気事業法」（1964年7月11日制定）が挙げられるだろう。この「電気事業法」とは、電気供給者の利益保護と電気事業の健全な発展という目的のために制定された電気事業規制の根本となる法律である。 なぜこの法律が重要かというと日本の電気料金はこの法律に基づき「総括原価方式」が採用されていたからである。「総括原価方式」とは発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用を「総括原価」としてコストに反映させ、さらにその上に一定の報酬率を上乗せした金額が、電気の販売収入に等しくなるよう電気料金を決めるやりかたである。つまり電力会社を経営するのに掛かるすべての費用をコストに転嫁することができる上に、一定の利益率まで保証されている。なぜなら、戦後の荒廃の中、経済復興をはかるために公益性の高い電力事業を基幹産業として保護育成するためにとられた政策だからである。 このように電力会社は法律によって保護されることで多くの収益を得ている。そして電力会社を経営するのに掛かるすべての費用をコストに転嫁できるこの仕組みにより、原子力発電をつくればつくるほど儲かる仕組みに繋がっている。そのために原子力発電が瞬く間に増えることに繋がったのと考える。   ＜参考文献＞ ・『原発のウソ』　小出裕章　2011年6月1日初版 ・電気事業法 http://100.yahoo.co.jp/detail/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%B3%95/ ・総括原価方式　　http://minkara.carview.co.jp/userid/478945/blog/23212761/ ・電気事業連合会 http://www.fepc.or.jp/about_us/pr/oshirase/__icsFiles/afieldfile/2012/02/03/press20120203.pdf#search

第二章　原子力発電導入を促進させた政策 ①国民に対する政策 この章では原子力発電を広めるにあたって国が行った政策を考えていきたい。 国が国民に対して行った重要な政策として電源三法（1974年6月3日制定）による交付金制度が挙げられるだろう。この電源三法とは「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律」「発電用施設周辺地域整備法」の総称であり、原子力・水力・地熱等の長期固定電源を重点的に支援し、電源地域の振興、住民福祉等の地域活性化、安全性確保及び環境保全に関する地元理解の増進など、発電用施設の設置及び運転の円滑化を図るための施策である。 それぞれの法律の内容をみていくと、「電源開発促進法」は発電用施設の設置の促進及び運転の円滑化、またこれら発電施設の利用促進や安全の確保等を図ることが目的であり、その費用は一般電気事業者の販売電気に電源開発促進税を課し徴収している。 「特別会計に関する法律」は電源開発促進税法による収入を、発電所の周辺地域の整備や安全対策をはじめ、発電用施設の設置及び運転の円滑化のための交付金や補助金などを交付するための法律である。 「発電用施設周辺地域整備法」は発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等を促進し、地域住民の福祉の向上をはかり、発電用施設の設置及び運転を円滑化することが目的である。当該都道府県が「公共用施設整備計画」、「利便性向上等事業計画」を作成し、それに基づいて交付金が交付されます。 このように国家が原子力発電を推進するにあたり、「特別会計に関する法律」「発電用施設周辺地域整備法」により交付される交付金や補助金が大きな支えとなっていた。これによりその地域の人は不安ながらも原子力発電設置を認めることになった。つまりお金と原子力発電設置のバーターが行われていたのだ。   ＜参考文献＞ ・『電源立地制度の概要』　経済産業省資源エネルギー庁　（2009年3月） http://www.enecho.meti.go.jp/topics/pamphlet/denngenn.pdf#search ・電気事業連合会　http://www.fepc.or.jp/index.html

第二章　原子力発電導入を促進させた政策 ②国民に対する政策 この章では原子力発電を広めるにあたって国が行った政策を考えていきたい。 国が国民に対して行った重要な政策として電源三法（1974年10月施行）による交付金制度が挙げられるだろう。この電源三法とは「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律」「発電用施設周辺地域整備法」の総称であり、原子力・水力・地熱等の長期固定電源を重点的に支援し、電源地域の振興、住民福祉等の地域活性化、安全性確保及び環境保全に関する地元理解の増進など、発電用施設の設置及び運転の円滑化を図るための施策である。 それぞれの法律の内容をみていくと、「電源開発促進法」は発電用施設の設置の促進及び運転の円滑化、またこれら発電施設の利用促進や安全の確保等を図ることが目的であり、その費用は一般電気事業者の販売電気に電源開発促進税を課し徴収している。 「特別会計に関する法律」は電源開発促進税法による収入を、発電所の周辺地域の整備や安全対策をはじめ、発電用施設の設置及び運転の円滑化のための交付金や補助金などを交付するための法律である。 「発電用施設周辺地域整備法」は発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等を促進し、地域住民の福祉の向上をはかり、発電用施設の設置及び運転を円滑化することが目的である。当該都道府県が「公共用施設整備計画」、「利便性向上等事業計画」を作成し、それに基づいて交付金が交付されます。 このように自治体は電源三法に基づく交付金をもらう代わりに原子力発電施設を建設することとなった。   ＜参考文献＞ ・『電源立地制度の概要』　経済産業省資源エネルギー庁　（2009年3月） http://www.enecho.meti.go.jp/topics/pamphlet/denngenn.pdf#search ・電気事業連合会　http://www.fepc.or.jp/index.html

第一章　外国から原子力発電が入ってきた経緯 (改訂) なぜ日本は原子力発電を導入することになったのかをみていきたい。そこにはアメリカとの外交が大きく関わっていると言われている。アメリカは当時冷戦下（1945年2月ヤルタ会談以降）で、ソ連との核開発競争に危惧の念を抱き国連総会で原子力平和利用（1958年12月8日）を提唱した。そこで平和利用を世界に示すターゲットとなったのは日本だった。日本にはエネルギー源がないため原子力発電による電気供給がその問題を大きく解消すると同時に、アメリカは日本が共産化することを恐れ、アメリカの資本主義陣営に入れるためでもあったそうだ。 ここで原子力の平和利用で核軍縮を提唱したアメリカだったが、実際のところ水爆実験（1946年～1958年）を行っていた。そしてその実験の被害を受け、日本漁船の船員が死亡することになる。第五福竜丸事件（1954年3月1日）である。これにより反米意識が高まる日本国民に対し、アメリカは日本テレビと読売新聞の取締役社長である正力松太郎と接触を図った。そしてアメリカはそのメディアを利用し原子力の平和キャンペーンを行った。この「毒（＝原子力）をもって毒を制す」と謳われたキャンペーンにより国民の意向は原子力発電に傾き、原子力発電推進の正力松太郎が衆院選挙当選を果たすことで原子力発電導入に至ることとなった。   ＜参考文献＞ ・NHK現代史スクープドキュメント『原発導入のシナリオ～冷戦下の対日原子力戦略～』（1994年3月16日放映）　http://www.youtube.com/watch?v=EbK_OlzTaWU

2012年10月3日　朝日 石油開発大手の石油資源開発は３日、秋田県由利本荘市にある鮎川油ガス田の泥岩層から、「シェールオイル」と呼ばれる原油を掘ることに成功したと発表した。シェールオイルは、日本で掘り出されるのは初めてである。鮎川油ガス田には現時点で、８０万キロリットル（５００万バレル）程度のシェールオイルが埋まっている可能性があるという。これは日本の原油消費量の１日分（４４５万バレル）強にあたる。秋田県全体では、原油消費量の１カ月分弱の１５９０万キロリットル（１億バレル）の埋蔵量があるとみられている。

2章  近年の風力発電技術 　本章では、平成22年NEDO「再生可能エネルギー技術報告書」を参考にし、日本で使われている風車や近年の風車等を紹介することにより、より風力発電を深く理解してもらいたい。 　風力発電の風車は、定格出力別に呼称が定義されている。定格出力が1kW未満を「マイクロ風車」、1kW～50kW未満を「小型風車」、50kW～500kW未満を「中型風車Ⅰ」、500kW～1000kW未満を「中型風車Ⅱ」、1000kW以上を「大型風車」とそれぞれ定義している。日本では、風車の大型化や発電所の大規模化が近年進んでいる。その理由として、「発電コストの低減」というキーワードがあげられる。風車の大型化によって1機当たりの発電出力が増大するとともに、発電機の複数設置によってウインドファーム全体の出力が増大する事により、発電コストを低減する事が出来るからである。 　次に風車の形式について考えていきたい。風車は、「水平軸」と「垂直軸」に大きく分けられる。我々に馴染み深い風車の形状は、「水平軸」の3枚翼プロペラ式である。　　　「水平軸」プロペラ式の風車は、アップウィンド方式とダウンウィンド方式がある。ア　　　　　　ップウィンド方式は、プロペラの回転面が風上側に位置しており、風の乱れによる影響を受けにくいため、大型の風車において主流となっている。一方、ダウンウィンド方式は、回転面が風下側に位置しているため、プロペラを風向きに合わせるヨー駆動装置が不要であり、小型風車への適用例が多い。「垂直軸」風車は回転軸が風向きに対して垂直であり、風向きに対する依存性がないのが特徴である。 　本章では、様々な形状な風車を記述してきた。我々が住んでいる日本で風力発電の風車を広めていくには、設置場所の立地条件に適した風車選びが必要となるのではないか。その中で風車の大型化、発電所の大規模化を推し進め、発電コストを低減させる必要があると私は考える。 参考文献　・NEDO　再生可能エネルギー技術白書 　　　　　・NBSI　ホームページ　URL　 http://www.nbskk.co.jp/index.html

1章  　日本における風力発電のポテンシャル（改定） 　本章では、今日様々なデータが存在する中、平成22年環境省「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」をもとにし、洋上・陸上風力発電の「賦存量」、「導入ポテンシャル」、「シナリオ別導入可能量」について考えていきたい。 　「賦存量」とは、種々の制約条件を考慮せず、地図上のデータから算出する事が出来るエネルギー資源量である。これは理論的に算出できる資源量の内最大である。「賦存量」は90億kW（洋上77、陸上13）と推計される。 「導入ポテンシャル」とは、「賦存量」にエネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因（土地の傾斜、居住地からの距離等）による設置の可否を考慮したエネルギー資源量である。「導入ポテンシャル」は、18.8億kW（洋上16、陸上2.8）と推計されている。 「シナリオ別導入可能量」は、導入ポテンシャルをベースとし、建設単価等を仮定したうえで事業収支シミュレーションを行い、プロジェクト内部収益率（PIRR）が8.0%以上になるものを集計したものである。その中で「基本シナリオ1」、「基本シナリオ2」に分ける事が出来る。 「基本シナリオ1」は、現状のコストレベルを前提として、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（2011年8月FIT法案）」において想定される買取価格で買取が行われる場合であり、発電量1.4億kWである。 「基本シナリオ2」は、技術革新が進んで、設備コスト等が大幅に縮減し、シナリオ1が維持される場合では、発電量4.1億kWである。 この章の最後に風力発電の発電量を比較する為に主な自然エネルギーの「導入ポテンシャル」記述したい。風力19億、太陽光1.5億、水力0.14億、地熱0.14億（単位はｋｗｈ）であった。 以上のデータを考えると、他の自然エネルギーの「導入ポテンシャル」に比べ風力発電のポテンシャルは非常に高いと考える事が出来るだろう。 参考文献　・平成22年環境省「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」 　　　　　　　・ＪＷＰＡ　Ｎｅｗｓ　風力発電の賦存量とポテンシャル

2012年10月9日　朝日　3面 iPS細胞の開発から５年、難病の仕組みの解明や新薬の開発の研究、再生医療に向けて国内外で研究競争が繰り広げられている。しかし、ガン化のリスクや雄雌とも体細胞から生命を誕生させることが理論上可能なことによる倫理的問題、新しい技術への国の制度の整備など問題は山積しており、実用化までにはまだ時間がかかりそうだ。