カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

2008/09/30 日本経済新聞 国土交通省は十月一日、「観光庁」を発足させる。少子高齢化が進むなか、国民が互いに行き来するだけなく訪日外国人を増やして、観光を経済や地域社会を支える新しい柱に育てる戦略だ。世界の多くの国は観光を主要産業に位置付けるが、日本では観光は遊びの延長として軽視されがちだった。だが日本が得意とする製造業は新興国から急速な追い上げを受け、特に地方では新しい雇用創出が急務だ。政府は二〇〇六年末に観光立国推進基本法を成立させ、翌年には観光立国推進基本計画を閣議決定し、観光に本格的に力を入れる姿勢を示した。

2004年01月31日　朝日新聞 国際観光振興機構は３０日、０３年の訪日外国人旅行者数（推計値）が前年比０・２％減の５２３万１千人となったと発表した。政府は１０年までに訪日外国人を１千万人に倍増させるため、「ビジット・ジャパン・キャンペーン（ＶＪＣ）」を始めたが、１年目の０３年はイラク戦争や新型肺炎ＳＡＲＳという「逆風」を受け、かえって減少する結果となった。

2010/11/10 日本経済新聞　56ページ 多摩川に外来種の熱帯魚や肉食魚が急増している。ペットの放流が後を絶たない上、生活排水による水温上昇で熱帯の魚でも越冬できるようになったためで、南米のアマゾン川になぞらえて「タマゾン川」と呼ばれるほどに。 川に網を投げ入れると、グッピーやネオンテトラなど色とりどりの魚が次々とかかる。７月には北米産の肉食魚ガーパイクも釣りあげられた。別々に捨てられた雄と雌が多摩川で出会い、繁殖する恐れもあるという。 近年目立つのは水温の上昇だ。下水処理場が増えて家庭の風呂や台所のお湯が冷めずに流れ込み、水温が２３度前後の場所もある。 外来種の魚の増加は、大阪府を流れる淀川や滋賀県の琵琶湖など、ほかの都市部の川や湖でも深刻化している。

2010/06/06 日本経済新聞　朝刊 17ページ 日本には、関東、東海、西日本など地域ごとに独自のタンポポが存在するが、都会では今、外来種のセイヨウタンポポが主流になっている。 特に近畿で生息が目立ち、大阪市では在来種はほとんどみかけない。高知や愛媛、鳥取などでは、在来のタンポポを県が独自の絶滅危惧種に指定している。 在来種は同じ仲間の花粉がつかないと種子ができないのに対し、セイヨウタンポポは花粉が不要。在来種は２年に１度しか花を咲かせないが、セイヨウは毎年タネをつくる。季節を問わず発芽し、成長も速い。 宅地造成などの土地開発が進んだことも、外来種の勢力拡大に拍車をかけた。地中に張った在来種の根を荒らしたため、繁殖力に勝るセイヨウタンポポに有利に働いた。 View post on imgur.com

2015/08/11  日本経済新聞　地方経済面 6ページ 就職情報会社マイナビの調査では地元就職の理由をたずねており、「両親や祖父母の近くで生活したい(41.4%)」「地元の風土が好き(40.1%)」が上位。下位には「彼(彼女)がいるから(7.2%)」という理由があり、進学先での「パートナー」の存在は就職する場所を決めるひとつの背景となっている。　ただし、就職希望地域の選択に大きな影響を与えているにもかかわらず、不利な評価になると考えているため、パートナーの存在を応募のきっかけとして触れる学生は少ない。しかし、結婚にもつながれば定住人口の増加も期待できる。パートナーをきっかけにした上でなぜその企業、自治体なのかを対話できるオープンなムードがほしい。

2007/06/02 　日本経済新聞　地方経済面　 24ページ ニートと呼ばれる若者への自治体の支援が広がっている。厚生労働省は、ニートの相談や就職支援に応じる地域若者サポートステーションを全国50カ所に倍増した。東北でも青森、宮城、福島の三県で新設。ニートのタイプは様々だ。引きこもりだけでなく、一度は就職したが挫折し、自信を失ってニートになるケースも増えている。ＮＰＯ法人ビーンズふくしまの若月理事長は「彼らの多くが仕事に就きたいと思っている」と強調。福島県内のニート数は2006年度で九千人前後。少子高齢化が加速するなか、県は「働かない若者が増えれば労働人口が減り、地域の活力となる貴重な人材も足りなくなる」と危機感を強めている。

2015/07/08 日本経済新聞 さいたま市は訪日観光客の受け入れ環境を整える事業者に対し、補助金を交付する事業を始める。多言語対応や公衆無線LAN｢Wi-Fi｣を設置した事業者に最大50万円を限度に交付。同市は10日から訪日観光客向けに2000枚限定でSIMカードの無料配布も始めるなど、訪日観光客対応に力を入れている。市内の宿泊施設や観光施設に訪れた人が対象で、スマートフォン（スマホ）などに差し込めばインターネットが利用できる。市内を訪れた訪日観光客が便利に観光できるよう環境づくりを進める。

2015/08/21 日本経済新聞 観光庁は、2016年度の税制改正要望に、訪日外国人が対象となる消費税免税制度の拡充を盛り込む方針だ。家電製品や時計・宝飾品、民芸品などの一般物品について、免税の対象となる販売合計額を1人につき同一店舗で1日当たり「1万円超」から「5千円以上」に引き下げる案を軸に検討している。消費税の免税対象は一般物品のほかに、食品や飲料、化粧品、医薬品などの消耗品がある。訪日客の一段の増加と旺盛な消費の取り込みを狙う。

2013.11.6 日本経済新聞 朝刊 日本野球機構(NPB)は代表チームである「侍ジャパン」を常設化し、日本シリーズ・オールスター戦に次ぐ第3の柱として収益の拡大を狙う。NPBの計画では、今後3年半でスポンサー収入と放映権料が主体で48億円の収益を見込む。野球には他競技のような「日本協会」などの国内統括組織がなく、プロとアマの連携が一筋縄では行かない歴史もあった。NPBが前面に出て日本代表を編成するのは球界の大同団結につながる意義がある。

2012.8.5 日本経済新聞 朝刊 プロ野球選手会は7月20日、国際大会であるワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の第3回大会に出場しない方針を表明した。過去2大会で日本代表のユニホームやヘルメットにつける広告や関連商品、スポンサー収入などの全てが、米大リーグ機構と大リーグ選手会出資による運営会社に入った。また、第2回大会では日本ラウンドでの収益が全体の4割を超えたにも関わらず、1800万ドルの収益配分は大リーグ66%に対し日本は13%にとどまるなど、不公平感が強い。既に参加を表明しているNPBは「侍ジャパン」常設化を材料として選手会と折衝に入る。