2015.1.14 日本経済新聞
14日閣議決定された2015年度の政府予算案では、東京五輪・パラリンピックに向けた様々な予算が盛り込まれ、スポーツ関連予算は過去最高の290億円を計上した。スポーツ関連予算の柱である「競技力向上事業」は14年度比で1.5倍の74億円を盛り込み、各競技団体の強化合宿費にあてるなど代表選手の活躍を支援する。また、スポーツ分野の若手研究者を育成する新規事業に１億円を投じる。ハード面では、トップ選手の強化拠点となるナショナルトレーニングセンター付近に新設する「第２トレセン」の設計費を組み込んだ。五輪選手に加え、パラリンピック選手も利用できる施設を目指す。五輪開催まであと５年となり、準備が加速しそうだ。