2019.12.2 日本経済新聞
事業仕分けで日本オリンピック委員会（JOC）への民間スポーツ振興費等補助金27億円が縮減対象とされたことを受け、五輪選手らが都内で記者会見し、強化費削減の見直しを求めた。その中で五輪に５度出場したアーチェリーの山本博選手は、初めて代表になったときに受け取ったのが遠征費の自己負担分35万円の請求書だったと明かし、「海外では自己負担の選手はほとんどいない」と日本のスポーツ予算が既に低水準と説明し、また元陸上代表の土江寛裕氏は「競争力を失うと取り戻すのは大変。予算縮減によるプラスよりマイナスの方が大きい」と力説した。