カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

１０日に投開票された参院選比例代表で、政治団体「支持政党なし」の得票が６４万票を超えた。無党派の有権者が「どの政党にも入れない」つもりで投票してしまう可能性を、団体側も認識していたという。公職選挙法には抵触しないが、専門家は「制度の盲点を突いた行為で選挙の冒とくだ」と批判している。　政策は「一切なし」。既存政党の政策にインターネット上で賛否を問い、結果に応じて国会で議決権を行使するという。佐野代表は「気に入っている名称なので、しばらく使うつもり」と語った。

日産自動車は、8月下旬に発売するミニバン「セレナ」の新型車に自動運転技術を搭載すると発表した。カメラやセンサーを使って車両を制御し走行する。渋滞時の停止・再発進を含めてハンドル、アクセル、ブレーキ制御をすべて自動化するのは日本車メーカーで初めて。運転者は常に運転状況を監視し、緊急時やシステム故障などに備えてハンドルに手を添えておく必要がある。事故が起きた際の責任も運転手が担う。新技術を定着させるには、システムの限界や事故時の責任について、販売時のきめ細かい説明も重要になる。

大学生の生活事情は厳しい。06年度に年150万円だった仕送りなどの家庭からの給付は14年度に119万円まで減った。アルバイトでは生活費を賄えず、奨学金の活用が進む。14年度に奨学金を受給した大学生の割合は51.3%と半数に上る。日本の公的な給付型奨学金の創設に向け動き出している。文部科学省は7月上旬に同省幹部や大学教授らで結成する有識者会議を設置。財源や対象範囲、給付方法など議論し年内に議論を取りまとめる。 日本経済新聞 7/13 朝刊

スマートフォンゲーム「ポケモンGO」が爆発的な人気を博している。調査会社によると、6日から先行配信した米国で1日あたりの利用者がツイッターに迫る勢いという。ゲームを手掛ける「ポケモン」は任天堂の持ち分法適用会社で、任天堂株が急騰。任天堂は12日、約8ヶ月ぶりに時価総額3兆円を回復した。ポケモンGOはスマホ内GPSを利用した位置情報ゲームだ。屋外で特定の場所に行くとカメラを通じて画面上に合成されたポケモンが登場し、捕まえたり対戦したりして遊ぶ、日本でも近く配信が始まる見通しだ。 日本経済新聞 7/13 朝刊

イスラム過激派組織はこれまで中東や欧州でテロをなどを起こしてきたが、外国人を狙った犯行では欧米人だけでなく、日本人も標的にされるケースが増えている。イスラム国の機関誌では、日本は標的だとする記事を掲載。公共政策調査会の板橋氏は「実行犯は直接指示を受けているわけではなく、過去に注目を集めた事件から学習し、外国人が集まる場所を狙っている」と指摘。その上で、「海外でいつ事件に巻き込まれてもおかしくない状況。駅や空港などの滞在時間を減らすなどの対応が必要」と話している。 2016年7月6日 毎日新聞 35面(社会)

インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から、自身の逮捕歴に関する記事の削除を求めた仮処分の保全抗告審で、東京高裁は削除を命令した地裁の判決を取り消し、申し立てを退けた。地裁決定は、ある程度期間が経過すれば社会から「忘れられる権利」があると明示したが、高裁の杉原裁判長は、「法律で定められた権利ではなく、要件や効果も明確ではない」とし、新たな権利として扱うべきではないと指摘した。 2016年7月13日 毎日新聞  39面(社会)

米アマゾン・ドット・コムが、自社開発のプライベートブランド（ＰＢ）製品を拡充している。米国の有料会員サービス向けに、コーヒー豆や離乳食、サプリメントといった食品のインターネット通販をこのほど始めた。継続的な購入に対する割引で消費者を取り込むことをめざす。一つの製品を毎月５品以上購入すれば、値引き率を１５％に引き上げる。無料配送や継続購入に対する割引を武器にシェアを拡大したい考えだ。 日本経済新聞 2016年7月12日 朝刊 10面(国際)

スマートフォンゲーム「ポケモンＧＯ」が爆発的な人気を博している。調査会社によると、６日から先行配信した米国で１日あたり利用者がツイッターに迫る勢いという。任天堂は時価総額３兆円を回復した。ポケモンＧＯはスマホの全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用し、屋外で特定の場所に行くとカメラを通じて画面上に合成されたポケモンが登場する。米国で配信されると瞬く間に人気となり、アプリランキングのトップに躍り出た。 日本経済新聞 2016年7月13日 朝刊 2面(総合)

経産省が今月から、糖尿病予備軍の人らの運動量をウェアラブル端末で分析し、重症化を防ぐ実験を始めることを11日の省内の有識者会合で示した。約40兆円の医療費のうち4分の1を占めるとされる生活習慣病に早めに手を打つことで、医療費1兆円分の削減を試算。健康診断で軽症の糖尿病または予備軍とされた企業社員が対象で、本人同意で歩数や消費カロリーを半年間集めるほか、職場でも体重や血圧を毎日測る。これらの情報は健康指導に使うほか、匿名化したデータベースに蓄えて指導の効率化にもつなげる。 2016.7.12 朝日新聞 朝刊 〈経済〉

東京都大田区の認可外保育施設｢蒲田子供の家｣で3月、生後6ヵ月の女児が亡くなる事故があった。都保育支援課によると、事故があったのは3月16日午後11時50分ごろ。施設は24時間営業で、当時、0～3歳までの5人を保育資格のない職員が実質1人でみていた。都の昨年度の立ち入り調査で1人勤務や有資格者がいない時間帯があると指摘され、改善されていなかったため、6月20日に改善勧告をした。 2016.7.12 朝日新聞 朝刊 〈社会〉