カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

スポーツ庁は、学校の水泳指導中にプールに飛び込んだ児童生徒が首の骨を折るなどのけがをする事故が相次いでいるため、全国の小中高校に再発防止を求める通知を4月28日に出した。小中学校は水中からのスタートのみを指導することを改めて徹底し、高校では、生徒の能力や技術に応じた指導を求めた。例年、プールの授業が始まる前に設備や指導の安全確保を通知しているが、昨年も飛び込みによる事故が続いたため、別紙を添付して注意を促した。別紙では入水角度が大きい危険な飛び込みをイラストで紹介した。 5月2日読売新聞

京都大ｉＰＳ細胞研究所の山本拓也講師らのグループが、ｉＰＳ細胞を効率的に作る２種類の遺伝子をマウス実験で発見した。2つの遺伝子が、体細胞をさまざまな細胞になれる状態に戻す「初期化」を促進し、iPS細胞の作製成功率が従来の数%から50%以上になった。論文は2日、米科学誌「セル・メタボリズム」に掲載された。山本講師は「作製効率を上げることで、将来的により高品質なヒトｉＰＳ細胞の作製につなげたい」と話している。 5月3日 毎日新聞

「公害の原点」ともいわれる水俣病は１日、公式確認から６１年を迎え、熊本県水俣市で犠牲者慰霊式が開かれた。慰霊式では午後１時半ごろ、「水俣病慰霊の碑」そばの鐘の音が鳴り響き、患者や遺族ら約７００人が犠牲者の冥福を祈り、約１分間黙とうをささげた。熊本・鹿児島両県では２千人を超える人が認定審査を待っているとともに、認定基準を巡る訴訟も相次いでいて、山本公一環境相は「国として責任を持って問題解決にとりくむ」と述べた。 2017/05/02 日本経済新聞　朝刊

２７日、任天堂は２０１８年３月期の連結営業利益が前期比２・２倍の６５０億円になりそうだと発表し、業績に復活の兆しが見え始めた。３月に発売した家庭用据え置き型ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ」の販売がけん引する。着脱式コントローラーに物の形や動きをとらえるカメラを搭載するなど、新たな機能が受け入れられているようで、同月末までのスイッチの販売台数は２７４万台と、発売当初の目標の２００万台を上回った。また、１８年３月期の売上高は前期比５３％増の７５００億円になる見通しで、増収に転じるのは０９年３月期以来９期ぶりだ。 2017/4/28  日本経済新聞

岩手大理工学部の佐々木誠助教らのグループが、手足が動けない人のために、舌を使って操作できる電動車いすを開発した。口の開閉や食べ物ののみ込みなど、口のほとんどの動きに関わる筋肉「舌骨上筋群」の動きで発生する微弱な電気信号を利用。それをコンピューターに読みとらせて、舌を右や前に動かすと電気信号を識別したコンピューターが指示を出し、舌が動いた方向に電動車いすが動く仕組み。問題点としては衛生面や装着感、舌を動かしてから車いすが動きだすまでのタイムラグで、これからも改良を重ねる予定だと語る。 日本経済新聞　2017/05/02 　朝刊 34ページ  

文化財の補修を手がける小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長が「ゴールデンウイークを廃止しよう」と提言している。この期間は多くの宿泊施設が宣伝なしでも満杯になる。料金は高く、もうけも大きい。大勢の客を効率よくさばくことが大事になり「おもてなし」の技を磨く余裕もない。これでは創意工夫や個性の芽を摘むとの主張だ。さらに今年においては、「混雑する」、「他の時期に行くから」等の理由で昨年より観光者が各地で少ないとも予想されている。大型連休というかき入れ時に頼る限り、観光業の進化は難しいと語る。 日本経済新聞　2017/05/01 　朝刊  

5/1日銀はデビットカードの利用動向を調査した結果を公表した。カード決済における割合はクレジットカードが89%,電子マネーが9%,デビットカードが2%程度と市場規模は小さいものの決済件数は1億756万件と14年度に比べ1.9倍に増えている。デビットカードにはキャッシュカードに付帯する「Jデビット」とクレジットカード決済システムを利用する「ブランドデビット」とがあるが後者が伸びの要因とみられる。ブランドデビット拡大の一方、Jデビットの逓減が懸念されている。 日本経済新聞2017/05/02朝刊5ページ

日本仮想通貨事業者協会によると現在、SBIなど10社が仮想通貨の取引事業に新規参入すると発表した。各社が同時参入となるのは今年7月から仮想通貨購入時の消費税が不要となり、法改正によって事業者の登録制が導入されるため取引の信頼性が向上、結果として通貨の普及へ繋がると見込んだためだ。また仮想通貨の時価は上昇が続いており、顧客のニーズが見込めると各社は期待している。流動性が低く価格が乱高下するリスクがあるが、決済や送金でのコストをウリに投資対象として一定の需要があると判断した。 日本経済新聞2017/05/02朝刊1ページ

世界の広告市場に20年以上君臨したテレビが、ついに玉座から陥落しそうだ。スマートフォンなどモバイル端末向け広告の成長を追い風に、インターネット広告費は2017年に2000億ドル（約22兆円）を突破して初の首位に立つ見通し。ただ米グーグル傘下のユーチューブでは先月、差別やテロ行為を助長する動画に有名企業の広告が掲載されている問題が発覚。グーグルは動画と広告を自動でマッチングして表紙するユーチューブの広告掲載基準の厳格化や第三者によるチェックの仕組み導入など信頼回復を急ぐ。 日本経済新聞　2017年4月7日　企業総合

宅配最大手のヤマト運輸は最大の取引先であるインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めた。夜に配送しなければならない荷物が増え、人手不足の中、従業員の負担が増しているため取引を見直す。アマゾンは既に一部地域の当日配送で日本郵便の利用を増やし始めたが、日本郵便の輸送能力はヤマトの３分の１程度であるため、アマゾンの当日配送が可能な荷物量や地域が縮小する可能性がある。 日本経済新聞　2017年4月7日　14版