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カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約
ゲーム前後での変化
この論文では、携帯ゲーム機(PSP)を使って、短い時間のゲームプレイが人間の生理面や心理面にどんな影響を与えるかを、ゲームの習熟(慣れ)やプレイ内容に踏み込んで実験・検証している。実験では大学・大学院生10名を対象に、心理指標として気分を測定する「POMS」という調査を行い、生理指標としてはリラックスや緊張状態を測る「皮膚電位」や、ストレス状態を反映する唾液中の「アミラーゼ分泌」を測定している。使用されたゲームは5種類。 実験の結果、非常に面白いデータがいくつか得られている。まず、パズルゲームの実験では、ゲームに慣れる(習熟する)前はプレイ後にストレス指標であるアミラーゼ活性値が上がってしまっていたのに対し、ゲームに慣れた後ではプレイ終了3分後にその数値が大きく減少することが分かった。また、気分プロフィールの調査でも、ゲームに慣れた後のほうが抑鬱・怒り・疲労といったネガティブな気分が減少し、代わりに活気が上昇するという、ポジティブな気分の変化がより顕著に現れることが示されている。 さらに、個別の被験者の皮膚電位のデータを見ると、ゲームの腕前(スコア)が非常に良く、より集中してプレイできた状態(ゲームに慣れた後)では、脳の覚醒水準が高く保たれる一方で、イライラなどの情動反応の出現頻度は低くなることが確認された。一方で、操作性が非常に悪いと感じてしまったゲームのプレイにおいては、逆に抑鬱・怒り・疲労・混乱が上昇し、アミラーゼ活性値も上がってしまうという結果も出ている。ただし、このゲームであっても、操作に慣れてゲームに対して愛着を持った被験者に限っては、アミラーゼの上昇(ストレス反応)は見られなかった。 これらの結果から、この研究ではテレビゲームは生体の生理・心理的な変化を促す影響源になりうること、その変化の方向性はゲームソフトの種類やプレイヤーの嗜好・プレイ内容に左右されること、ゲームに慣れる(習熟する)ことで、気分の変化がより積極的でポジティブなものになることなどを結論づけている。今後は、こうした気分の変化を「ゲームの効能」として捉え、気分や体調に合わせたゲームの評価方法へと応用していくことを目指している。 「テレビゲームの与える生理・心理的影響」 加藤 亮, 河合 隆史, 二瓶 健次, 佐藤 正, 山形 仁, 山崎 隆 2006 年 42 巻 Supplement 号 p. 204-205
海外投資家離れによるロンドンの住宅価格が急落
ロンドン中心部の住宅価格が前年同月比5.6%下落し、金融危機直後の2009年以来、約17年ぶりの急落を記録した。英政府による海外投資家への印紙税増税や税優遇の廃止が背景にあり、富裕層の英国離れが加速した。住宅価格の高騰は主要国の共通課題となっており、イタリアは10万戸の公営住宅供給に向け100億ユーロを投じる方針を示したほか、カナダやオーストラリアでは外国人による不動産購入を原則禁止する措置を導入した。各国で世界的な投資マネーの流入を力技で抑制する動きが広がっている。
メガソーラー初の補助金返還命令
経済産業省は、福島県のメガソーラー事業者に対し、固定価格買い取り制度(FIT)の認定取り消しと、過去に支払った交付金(推計5億〜6億円)の全額返還命令を出した。同事業者は、約10キロ離れた2カ所の設備が送電網で繋がっていないにもかかわらず、1つの発電所として虚偽の計画を申請し、国からの交付金を不正に受け取っていた。国は24年から悪質業者への取り締まりを強化している。中東情勢緊迫で再生エネの重要性が増す中、補助金目的の無理な開発や法令順守の不徹底といった構造的な課題が浮き彫りになっている。
米ハリウッド 対立から一転 AIとの共存へ
米映画業界の制作現場にAIが浸透し始めた。今までハリウッドは演者を中心にAIに対して厳しい体制をとってきた。23年には俳優や脚本家の労働組合が「AIが無断で演技や脚本を学習している。」と抗議し、100日以上のストライキを実行していた。しかし、5月のカンヌ国際映画祭ではAI生成動画のみで2週間で作られたSF映画が上映され話題を呼んでいる。アマゾンドットコムのチェン氏は「従来の映画業界のやり方は効率が悪すぎた」とAI活用を進めている。映画プロデューサーのアン・マリー・ギレンさんは「人を笑わせたり泣かせたり、感情を動かす創造性は人間しかできない」と強調しつつ、AI利用による著作権侵害や環境負荷など負の側面への対応が必要だと語った。 2026/6/1日経新聞夕刊
スパイラルAI AI活用で生産性向上
AIを活用したキャラクター会話サービスを開発するスパイラルAIは1日、全正社員に対して給与減額なしで週休三日制度を導入した。1日当たりの労働時間は変わらず、残業もなしで基本給を20%上げるなどして手取り額が変わらないようにした。須賀COOはオンライン上で常時10個ほどのプロジェクトをAIに進めさせ重要な場面で判断を仰がれると社員に指示している。全員のノウハウを共有し、佐々木CEOは「2~3倍のスピードで仕事が進むようになった。従来、管理職と一般社員がいたが、いまはAIが一般社員の役割を果たし、人間の社員は管理職のように働く」と話している。 2026/6/1日経新聞朝刊
論文要約
「日本企業におけるDX推進の阻害要因と処方箋」では、日本企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の現状と、その推進を妨げる課題について分析している。 DXは単なるIT化や業務効率化ではなく、企業の価値やビジネスモデルそのものを変革する取り組みであるが、日本企業では依然として「業務効率化」や「コスト削減」などの部分的なデジタル化にとどまるケースが多く、全社的な変革には十分至っていないことが指摘されており、その大きな要因について、以下の2つが挙げられている。 ①DX推進においては経営層・IT部門・業務部門の協調が不可欠であるが、日本企業ではその連携が不十分である。経営者がDXを現場任せにしているケースが多く、現場担当者が経営視点でDXの意義を理解しきれず、小規模な改善に終始してしまうことで、企業全体の変革につながらない。そのため、経営層自身が将来像を描き、強いリーダーシップを持ってDXに関与する必要があると論じられている。 ②DXを担う人材の不足も深刻な問題である。日本ではDX人材の「量」と「質」の両面で不足感が強まっており、リスキリングによる社内育成や、組織体制の見直しが必要だとされる一方で、経験者などを活用した経営層の意識改革なども必要になっていくとされている。 最後に筆者は、日本企業が今後も競争力を維持するためには、経営層がDXを全社的な課題として認識し、人材育成や組織改革を含めた長期的視点で取り組む必要があると結論づけている。DXを成功させるには、技術導入だけでなく、社員全体が変革の必要性を理解し、挑戦を受け入れる企業文化を築くことが重要であるとしている。 自分の考え 個人的には、そもそもDXを取り入れることで何ができるのか、DXとは何なのかを理解していないがゆえに、小規模改革にとどまってしまっているのではないかと感じた。経営層がDXに対して期待をしておらず、なんとなく周りが始めているから、便利そうだから、とDXを導入すること自体が目的にすり替わってしまっているように感じる。 また、経営者の役割の重要性について、現場任せにするのではなく、経営層自身が将来のビジョンを示し、DXを企業全体の課題として進めることが変革を成功させるためには不可欠だということは理解したが、企業全体の変革とはそもそもどんなものなのか、それを経営層に伝えるためにはどうしたらいいのかなどについては、今後も調べていきたい。
損保大手、ひょうの事前予測を強化
損保大手各社は、自動車や住宅に被害を与える「ひょう」の事前予測強化を進めている。従来はレーダー観測による30分前の情報提供が限界だったが、東京海上ホールディングス系の「I-レジリエンス」は、気象庁の公開情報を活用した独自モデルにより最大39時間前の予測に成功した。各社もアプリやカーナビ、ドライブレコーダーを使った通知サービスを展開している。ひょう被害による保険金支払いは巨額となるため、保険料上昇を防ぐ目的でも技術開発が進められている。 2026/05/27 毎日新聞
綾瀬市、市役所にAI搭載電池回収ボックス設置
神奈川県綾瀬市は、全国初となる電池の分別・回収から再資源化までを一貫して行う取り組みを始める。JFEエンジニアリング開発の「iGomi BOX」を市役所に設置し、24時間利用可能とする。耐火・消火機能を備え、変形したリチウムイオン電池も回収可能であり、AIが電池の種類を識別するため、種類不明でも対応することができる。モバイルバッテリーや携帯扇風機など9種類を対象に、7月1日から実証実験を開始する。 2026/05/27 毎日新聞
韓国スタバ不買運動 光州事件を想起
韓国スターバックスが5月18日に実施した「タンクデー」キャンペーンが、1980年の光州事件を連想させるとして批判を浴びた。「タンク」や「机にドン!」という表現が、民主化運動弾圧や拷問死事件を想起させると問題視されたためだ。政府や李在明大統領も非難し、同社は謝罪のうえ社長を解任。同社はリスク管理体制に欠陥があったと認め、今後体制の改善に取り組むとも強調したが、不買運動など批判は続いている。2026/05/26 日本経済新聞
中東有事で中国の再エネ輸出が急増
イラン軍事衝突に伴うホルムズ海峡封鎖により、中国の再生可能エネルギー製品の輸出が急増している。原油やLNG価格の高騰を受け、化石燃料への依存脱却を急ぐ欧州やアジアで需要が強まり、3〜4月の太陽光パネルの輸出額は前年同期比6割増の76億ドルに達した。韓国向けEVが約3倍、オランダ向け電池が2.3倍となっている。中国は国内の過剰生産能力を背景に輸出を加速させており、安価な中国製品への依存が強まる中、将来的な輸出規制による影響力行使や欧米による高関税措置など、新たな貿易摩擦のリスクもある。 2026/5/22 日本経済新聞