作成者別アーカイブ: 岡田 萌愛菜

井村屋グループは、生成AIをマーケティングや生産現場に活用し始めており、斬新なレシピ開発や社内文書作成などに効果を見出している。人材不足への対応や生産性向上を目的に、社内チームを編成し、AI活用を全社で推進。新工場建設やアップサイクル事業にも注力し、あずきバーの年間販売本数を4億本に増やす目標を掲げている。  2025/06/06 日経

石破首相が、「消費税率変更にはスーパーのPOSシステム改修で1年かかる」と発言したところ、SNS上では「一日でできる」と反論の声が上がっている。朝日新聞の記者が、システム大手3社に取材したところ、個人商店の単純な電子レジは即日対応可能でも、大規模なPOSシステムの変更は複雑で1年かかることもある、とのアンケート結果になった。 2025年05月31日

飲食業界の手書きFAX受注を改善しようと、起業家の寺田氏が、「クロスオーダー」という、LINEを使って発注することができ、注文内容を自動でデジタル化し、納品書や請求書もLINE上で完結するシステムを開発。使い慣れたツールで簡単に発注・記録ができ、事務作業も効率化されるため、注文ミスや人手不足の改善を実現している。 朝日新聞クロスサーチ　2025/6/2  

近年、「管理職になりたくない」と考える人が増えている。その背景には、業務量の増加や組織の複雑化、働き方改革によるパワハラ問題への対応の難しさがある。専門家は、管理職が“罰ゲーム化”しており、外部環境の変化に対し、企業は内部の構造改革をせず、管理職の負担を増やす選択ばかりしており、解決策としては、早期にエリート層を選抜し、他は専門性に特化する制度の導入や、根本的な構造の見直しが不可欠だと筆者は訴えている。 2025/5/27 　朝日新聞

新潟では、高齢化や後継者不足によりコメ農家の離農が深刻化している。大規模化や法人化が進む一方で、生産資材の高騰により経営は厳しく、倒産件数も増加。こうした危機は都市部に十分伝わっておらず、農業の持続可能性が問われており、持続可能な農業に向け、国民全体での議論が求められている。 2025/5/26　朝日新聞

東京都品川区は7月から、75歳以上の高齢者がいる全世帯にスポーツドリンクなどを届ける「高齢者熱中症見守り宅配事業」を開始する。対象は約3万6600世帯で、配達時には対面で声かけやアンケートを実施し、必要に応じて支援機関へつなぐ。熱中症予防と経済支援が目的で、所得制限はない。全国初の取り組みとされ、区は約2億8千万円の補正予算を計上する方針。 朝日新聞2025/05/16

江藤拓農水産相が「コメは買ったことがない」と発言し批判を浴び、石破首相はいったん続投を指示したが、野党の更迭要求や世論の反発を受け、辞任は避けられない情勢となった。問題発言による閣僚辞任は石破政権下で初めてで、首相は本日中に最終判断する見通し。 朝日新聞　2025/05/21

保育現場でスポットワーク（スキマバイト）が広がり、急な人手確保に役立つ一方で、面接や研修なしで働く保育士の頻繁な入れ替わりに懸念の声が上がっている。こども家庭庁は常勤保育士による安定的な保育の重要性を強調し、スポットワーカーの過度な活用に注意を促している。保育士不足が続けば、保育の質や子どもの安全への影響が懸念されている。 2025年05月09日　朝日新聞  

環境省が「人工光合成」の実用化に向けた検討会を立ち上げた。人工光合成とは、太陽光・水・二酸化炭素（CO₂）から燃料や水素などを人工的に生み出す技術で、脱炭素社会の実現に向けた「夢の技術」とされている。浅尾環境相が中心となり、研究者を交えて実用化に向けた工程表をまとめる方針である。 2025年05月12日　朝日新聞

日本人の国内観光地離れが進んでおり、京都などでは外国人観光客が増える一方で日本人は減少している。背景には混雑、宿泊費の高騰、予約の困難さがある。全国的にも日本人の宿泊者数は減少傾向で、ゴールデンウィークの国内旅行者も前年より減っている。一方で、混雑の少ない「穴場」地域の人気が高まっており、地方では観光客の集中を抑える対策として、観光の分散と受け入れ体制の整備が課題となっている。 2025/05/04 日本経済新聞