作成者別アーカイブ: 石橋 博

日本経済新聞社の調査によると、外食企業の44.3％が2024年度以降に海外出店を積極化する意向を示し、前回調査から16.7ポイント増加した。調査は558社を対象に行われ、300社から回答を得た。回転ずしとファストフード業態で海外展開を強化する企業が多く、くら寿司は2030年までに海外店舗を400店に増やす計画を立てている。吉野家ホールディングスも海外出店を拡大する方針で、米国とベトナムが主要な出店先となっている。 2024.06.19. 日本経済新聞 朝刊 1ページ

日本のゲームセンターが全米に広がる。ＧＥＮＤＡは米国で約8000カ所を運営する企業を買収し、ラウンドワンは1000億円を投じて出店を増やす。ＧＥＮＤＡは米NENを買収し、クレーンゲームの景品を日本のアニメキャラクターに置き換える。ラウンドワンは2032年度までに年10～20店を出店し、米国の店舗を200店に増やす計画。ラスベガスに初のゲームセンターを開設し、撤退した大型商業施設の跡地などに出店を進めていく予定。コロナ禍で日本のアニメやゲームが人気を博し、関連グッズの需要が高まっている。日本のコンテンツ産業の輸出額は2022年時点で4兆7000億円に達し、政府は「クールジャパン戦略」で2033年までに海外市場規模を20兆円にする目標を掲げている。 2024.06.11 日本経済新聞 朝刊 2ページ

貨幣処理機メーカーが新紙幣発行に対応するため、ソフトウェア更新や機種交換を急いでいる。グローリーは100万台、日本金銭機械は40万台を対応予定。新紙幣にはホログラム技術が導入され、センサーが本物か検知できるようプログラムを書き換えている。サービス担当者は店舗を訪問し、休日返上で作業中。更新需要は予想を上回っている。 2024.06.12 日本経済新聞 朝刊15ページ

永谷園ホールディングスは、三菱商事系の投資ファンド・丸の内キャピタルと組み、MBOを実施して上場廃止を目指すと発表した。国内市場の厳しい環境に対応し、海外進出などの迅速な意思決定を図るためである。TOBの価格は1株3100円で、6月4日から7月16日まで実施され、総株式価値は約593億円。最終的に丸の内キャピタルが55.5％、創業家が34.5％、三菱商事が10％出資する形となる。 日本経済新聞 朝刊 13ページ 2024.06.04

泉州電業は2024年10月期の連結純利益が前期比18％増の70億円になる見通しを発表し、従来予想から4億円上方修正した。国内設備投資の回復と機器用電線の好調な販売、電力用ケーブルの値上げが利益を押し上げた。年間配当は10円増の1株130円に引き上げ、最大5億円の自社株買いを発表。2023年11月～2024年4月期の売上高は前年同期比7％増の661億円、純利益は23％増の36億円だった。 日本経済新聞 朝刊 16ページ 2024.06.05

キヤノンは独ハイデルベルグと協業し、デジタル印刷機をOEM供給する。ハイデルベルグのブランドで販売されるキヤノンのデジタル方式インクジェット印刷機は、同社の強力な顧客基盤を活用して普及を目指す。キヤノンの子会社、オランダのキヤノンプロダクションプリンティングが供給契約を締結。2025年から印刷業者向けに提供開始。ハイデルベルグはオフセット印刷機で市場シェア40%を誇るが、デジタルインクジェット印刷機は初めて手がける。 日本経済新聞 夕刊 3ページ 2024.05.28

旭化成はスウェーデンの製薬会社カリディタスを1739億円で買収し、同社の腎疾患向け薬「タルペーヨ」の市場拡大を図る。カリディタスの売上は2030年度に年間最大780億円と見込まれ、旭化成は腎疾患領域の事業を強化する。この買収により、同社は2030年度までに医薬・医療機器事業の売上高を24年3月期比で約8割増の1兆円、営業利益を4倍以上の2000億円に伸ばす目標を掲げる。 日本経済新聞 2024.5.29 朝刊 15ページ

曲がるほど薄いペロブスカイト型太陽電池の普及に向け、積水化学工業など国内メーカーや経済産業省、東京都といった約１５０団体が近く協議会を立ち上げる。ペロブスカイト型は次世代の太陽電池で、日本発の技術となる。薄い特性を生かし、都市部のビルの壁や窓といった発電場所を新たに開拓できる。国内ではまだ商品化されていない。既存の太陽光パネルを置く方式は国土の狭い日本で設置できる余地は少なく、各地で林地開発のトラブルが相次ぐ。官民協議会を立ち上げる背景には、技術を巡って中国勢との競争が激しさを増していることがある。従来型の太陽光発電技術は２０００年代前半まで日本勢が世界シェアの過半を占めていたものの、最終的に中国との価格競争に敗れた苦い経験がある。関係する企業や団体間で連携を深め、コスト低減を通じて競争力の強化を狙うとしている。 日経経済新聞 朝刊 1ページ 2024年 5月21日

政府は運転手のいない自動運転による交通事故を調査する専門機関の設置を検討する。独立の公的機関が科学的に分析し事故原因の特定や再発防止につなげる。事故調査の仕組みを整えて事業者が過大な責任を追及されるのを防ぎ、システム開発や普及を後押しする。自動車メーカーや運行事業者などには事故時にどこまで責任を問われるのかが不明確で「落ち度がなくても過大な処分や責任追及を受けかねない」との懸念がある。国の基準などを満たしていたのに事故が起きたと判明した場合、メーカーの行政処分は見送るといった運用を想定する。 責任問題が解決され、自動運転が実用化されるのだろうか。 日経経済新聞  朝刊 1ページ2024年 5月22日

米政府は１４日、中国製の電気自動車（ＥＶ）に現状の４倍に当たる１００％の制裁関税を課すと発表した。半導体や太陽光パネル、鉄鋼・アルミなど総額１８０億ドル（約２．８兆円）分の輸入品の関税を上げる。 不公正な取引慣行に対する制裁措置を定めた米国の「通商法３０１条」に基づく措置となる。２０１８～１９年に当時のトランプ政権が発動した計３７００億ドル相当の中国からの輸入品への制裁関税の一部を引き上げる。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２２年から制裁関税の見直し作業を続けていた。今回の関税引き上げによって安価な中国製品を米国から締め出し、脱炭素関連の自国産業を育成する。 大統領選を控え、トランプ前大統領に対抗してバイデン大統領が保守的な姿勢を強く見せるための中国に対する措置にも考えられる。 この措置に対する中国の今後の動きに注目が集まっている。 5月15日 日本経済新聞 朝刊 1ページ