作成者別アーカイブ: 石橋 博

インボイス制度が開始して1年が経過し、事業者の登録は一巡したものの、8割以上の中小企業が事務負担の増加を訴えている。特に、発行されたインボイスの要件確認や登録番号の照合が手作業で行われているケースが多く、デジタル化が遅れていることが負担増の一因となっている。政府はデジタルインボイスの普及を目指しており、ペーパーレス化の推進が急務とされている。また、免税事業者が課税事業者に転換する際の税負担増に対する支援も求められている。 日本経済新聞 朝刊 5ページ 10月1日  

PayPay証券は、スマホ決済アプリ「PayPay」上で1日500円から積み立て投資ができるサービスを開始する。「おまかせ運用」のアイコンから、2つの投資信託のうち1つを選ぶだけで簡単に投資を始められる仕組みだ。少額投資非課税制度（NISA）対応で、1つはキャピタル・グループの世界株に投資するアクティブ投信、もう1つは三菱UFJアセットマネジメントの国内外の株式や債券に投資するバランス投信を提供する。 日本経済新聞  朝刊 10ページ 10月2日

なぜ日本の企業は真のグローバル化ができないのか。　東洋経済新報社　2015年

政府は16日、太平洋島しょ国・地域の首脳らが集まる「太平洋・島サミット」を都内で開いた。日本企業は脱炭素や金融新事業を通じて課題解決を図る。サミットは岸田首相と18の国・地域代表が出席し、気候変動対策や通信改善などを議論。日本は支援を示し、中国との差別化を強調する。パラオでの蓄電池システムや、パプアニューギニアでのデジタル通貨実証実験など具体的協力が進行中。サミットは3年に1度の頻度で開催されている。 日本経済新聞 2024.07.15 朝刊 4ページ

中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は、2025年以降の太平洋クロマグロの年間漁獲枠を30キログラム以上の大型魚に関して1.5倍に拡大することで合意した。これは資源量が回復した結果であり、管理型漁業の成果とされる。日本の大型魚漁獲枠は現在の5614トンから8421トンに増える予定。小型魚も1.1倍に増加し、これが規制導入後初の増枠となる。資源管理の成功例として、クロマグロの回復は重要な証左と評価されている。 日本経済新聞 朝刊 5ページ 2024.07.17

AI 総務省とKDDIは、日本語に特化した生成AIの共同研究を開始する。総務省傘下の情報通信研究機構（NICT）が大量の日本語データを提供し、KDDIのAI技術と組み合わせて、日本で使いやすいAI基盤の性能向上を目指す。海外のAI開発は外国語に偏っているため、日本語対応が課題だが、NICTのデータは9テラバイトと豊富で、GPT-3の2倍を超える。共同研究は、より複雑な日本語の文法や言い回しに対応するAIの開発を促進する。 自分 総務省とKDDIは、日本語に特化した生成AIの共同研究を開始することになった。情報通信研究機構（NICT）が提供する大量の日本語データと、KDDIのAI技術を組み合わせることによって、日本で使いやすいAI基盤の性能向上を目指す。海外のAI開発は外国語に偏り、日本語対応が課題となっていた。NICTのデータは9テラバイトあり、GPT-3の2倍を超える。これにより、複雑な日本語の文法や言い回しに対応する高精度なAIの開発が期待できる。 2024.07.01.日本経済新聞 朝刊 1ページ

国土交通省は、東京―大阪間で高速道路に荷物専用レーン「自動物流道」を導入する計画を検討中だ。無人カートが専用レーンを走行し、最大3.5万台のトラック交通量削減が期待される。設置場所は地上や地下が検討されており、地下トンネルの場合、工事費は最大4兆円になる。今後、試験運行や技術実証を進め、官民連携によるビジネスモデルの確立を目指す。これにより、物流業の人手不足解消と温暖化ガスの削減が見込まれている。 AI 国土交通省は、高速道路の空きスペースに荷物専用レーン「自動物流道」を東京―大阪間で導入する計画を検討している。これは、無人カートが専用レーンを走行し、トラック交通量を最大3.5万台削減し、人手不足に対応するものだ。設置場所は高速道路の中央分離帯、路肩、地下が検討されており、地下トンネルの場合、工事費は最大4兆円になる。運搬カートはクリーンエネルギーを使用し、年間の二酸化炭素排出量を最大3.8％削減する。試験運行や技術実証が今後行われ、官民連携によるビジネスモデルの確立が目指されている。スイスや英国でも同様の計画が進行中で、日本でも物流業の人手不足解消と環境負荷軽減が期待されている。 自分 2024.07.03 日本経済新聞 朝刊 5ページ

東京電力ホールディングスは、2026年度から太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電力を使って製造する「グリーン水素」を供給する事業を開始する。これにより、工場の燃料利用に伴うCO2排出量を削減する狙いがある。サントリーホールディングスやスズキが導入を予定しており、東電は工場に水素製造装置を設置して供給する計画だ。東電は国内外での事業展開を目指し、累計560メガワット規模の水素プラント建設と年間100億円の売上を目指している。 2024.06.24 日本経済新聞 朝刊 1ページ

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2024年度の最低賃金引き上げに向けた議論を開始した。2024年度の春季労使交渉では企業の賃上げ率が5％を超えており、最低賃金も同率で引き上げると過去最大の50円増となる。審議会は7月中に引き上げ額の目安を発表予定。2023年度の最低賃金は全国平均で1004円、最高は東京都の1113円、最低は岩手県の893円だった。物価高と賃金の好循環を実現するため、最低賃金の上昇が必要とされている。 2024.06.26 日本経済新聞 朝刊 3ページ

キヤノンは耐用年数を20～30年に延ばせるペロブスカイト型太陽電池の新素材を開発し、2025年から量産を計画。ENEOSホールディングスは主要原料のヨウ素生産を2倍に増強予定。中国が量産化で先行する中、日本は政府支援を受けて高品質な国産品の低コスト生産を目指す。市場規模は2032年までに約1兆円に達すると予測され、日本は官民一体で国際競争力強化を図る必要がある。 2024.06.18.日本経済新聞 朝刊 1ページ