作成者別アーカイブ: 石橋 博

泉州電業は2024年10月期の連結純利益が前期比18％増の70億円になる見通しを発表し、従来予想から4億円上方修正した。国内設備投資の回復と機器用電線の好調な販売、電力用ケーブルの値上げが利益を押し上げた。年間配当は10円増の1株130円に引き上げ、最大5億円の自社株買いを発表。2023年11月～2024年4月期の売上高は前年同期比7％増の661億円、純利益は23％増の36億円だった。 日本経済新聞 朝刊 16ページ 2024.06.05

キヤノンは独ハイデルベルグと協業し、デジタル印刷機をOEM供給する。ハイデルベルグのブランドで販売されるキヤノンのデジタル方式インクジェット印刷機は、同社の強力な顧客基盤を活用して普及を目指す。キヤノンの子会社、オランダのキヤノンプロダクションプリンティングが供給契約を締結。2025年から印刷業者向けに提供開始。ハイデルベルグはオフセット印刷機で市場シェア40%を誇るが、デジタルインクジェット印刷機は初めて手がける。 日本経済新聞 夕刊 3ページ 2024.05.28

旭化成はスウェーデンの製薬会社カリディタスを1739億円で買収し、同社の腎疾患向け薬「タルペーヨ」の市場拡大を図る。カリディタスの売上は2030年度に年間最大780億円と見込まれ、旭化成は腎疾患領域の事業を強化する。この買収により、同社は2030年度までに医薬・医療機器事業の売上高を24年3月期比で約8割増の1兆円、営業利益を4倍以上の2000億円に伸ばす目標を掲げる。 日本経済新聞 2024.5.29 朝刊 15ページ

曲がるほど薄いペロブスカイト型太陽電池の普及に向け、積水化学工業など国内メーカーや経済産業省、東京都といった約１５０団体が近く協議会を立ち上げる。ペロブスカイト型は次世代の太陽電池で、日本発の技術となる。薄い特性を生かし、都市部のビルの壁や窓といった発電場所を新たに開拓できる。国内ではまだ商品化されていない。既存の太陽光パネルを置く方式は国土の狭い日本で設置できる余地は少なく、各地で林地開発のトラブルが相次ぐ。官民協議会を立ち上げる背景には、技術を巡って中国勢との競争が激しさを増していることがある。従来型の太陽光発電技術は２０００年代前半まで日本勢が世界シェアの過半を占めていたものの、最終的に中国との価格競争に敗れた苦い経験がある。関係する企業や団体間で連携を深め、コスト低減を通じて競争力の強化を狙うとしている。 日経経済新聞 朝刊 1ページ 2024年 5月21日

政府は運転手のいない自動運転による交通事故を調査する専門機関の設置を検討する。独立の公的機関が科学的に分析し事故原因の特定や再発防止につなげる。事故調査の仕組みを整えて事業者が過大な責任を追及されるのを防ぎ、システム開発や普及を後押しする。自動車メーカーや運行事業者などには事故時にどこまで責任を問われるのかが不明確で「落ち度がなくても過大な処分や責任追及を受けかねない」との懸念がある。国の基準などを満たしていたのに事故が起きたと判明した場合、メーカーの行政処分は見送るといった運用を想定する。 責任問題が解決され、自動運転が実用化されるのだろうか。 日経経済新聞  朝刊 1ページ2024年 5月22日

米政府は１４日、中国製の電気自動車（ＥＶ）に現状の４倍に当たる１００％の制裁関税を課すと発表した。半導体や太陽光パネル、鉄鋼・アルミなど総額１８０億ドル（約２．８兆円）分の輸入品の関税を上げる。 不公正な取引慣行に対する制裁措置を定めた米国の「通商法３０１条」に基づく措置となる。２０１８～１９年に当時のトランプ政権が発動した計３７００億ドル相当の中国からの輸入品への制裁関税の一部を引き上げる。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２２年から制裁関税の見直し作業を続けていた。今回の関税引き上げによって安価な中国製品を米国から締め出し、脱炭素関連の自国産業を育成する。 大統領選を控え、トランプ前大統領に対抗してバイデン大統領が保守的な姿勢を強く見せるための中国に対する措置にも考えられる。 この措置に対する中国の今後の動きに注目が集まっている。 5月15日 日本経済新聞 朝刊 1ページ

認知症の患者数が2030年に推計523万人にのぼることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。高齢者の14%を占める。22年時点の443万人から8年間で約80万人増える推計だ。高齢化の進展に伴い、50年には587万人、60年には645万人と増加傾向が続く。 認知症には軽度のものと、重度のものふたつがあり、軽度のものも含めると、2030年にはその数は1100万人にもなるとされる。 年齢別に認知症患者の割合を見ると65〜69歳では1.1%、70〜74歳では3.1%にとどまった。一方で75〜79歳は7.1%、90歳以上では50.3%と後期高齢者に多く見られる。 数は増加傾向にあるが、重度の認知症は減り、軽度の認知症が増えている。専門家は、健康意識の底上げなどによりこのようなことが起こっていると考えている。 ５月8日　日経新聞　夕刊一ページ

北陸新幹線の金沢―敦賀間が延伸開業し１カ月が過ぎた１６日、運行するＪＲ西日本は金沢―福井間を７２万３０００人が利用したと発表した。２０２３年の同じ時期でみると在来線特急の利用実績より２６％増えた。新型コロナウイルス禍前の１９年と比べても１２％多い。 しかし、北陸新幹線の延伸開業によって関西から北陸への乗り換えは複雑化し、運賃の値上げへと繋がってしまった。その結果不満の声も上がっている。JRは全線開業に向かって動いているが、今のままでは20年以上敦賀止まりが続く。安定な財源があれば、全線開業が前倒しできるが、なかなか財源の確保が難しいところである。 日本経済新聞 4月23日 朝刊 2ページ

ホンダは自動運転タクシーの普及へタクシー会社と協業する。ホンダが車両と配車アプリなどのシステムを提供し、自動運転の安全確保に欠かせない遠隔監視業務といった運行支援を一括受託する。運行主体と分業する日本型のビジネスモデルで既存タクシー会社の参入を促す。 事業化で先行する米国や中国は車両やシステムを開発する企業が自ら運行も手掛ける自社完結型が多い。ホンダはシステムや安全確保策などを含むパッケージを提供し、既存のタクシー会社が運行主体となる分業型で無人タクシーの普及をめざす。 無人タクシーが日本で見られる日も近いのかも知れない。 2024 5月8日 日本経済新聞 朝刊 1面

自治体が花粉症対策で、無花粉のスギやヒノキへの植え替えに力を入れている。富山県は無花粉スギの苗木の生産量を２０２６年度に２３年度比で２．４倍に増やす計画だ。神奈川県は無花粉ヒノキの生産を拡大する。来シーズン以降にも備え、植え替え促進には担い手づくりや国産材の需要拡大に取り組む必要がある 無花粉スギの苗の価格は一般的に通常の苗より２倍程度高いとされる。植栽コストが増えるため、福島県郡山市は２４年度に苗代の差額分を造林事業者に補助する事業を始める。苗１０００本分、０．４ヘクタール分を対象とする。 生産は増えてきたが、植え替えは進んでいない。全国のスギ人工林（４４０万ヘクタール）で作業を終えたのは推計で１％に満たない。 花粉症の改善や、緩和に向けてこれからも植え替えが促進されると良いと思う。 日本経済新聞  4月22日 夕刊 1ページ