作成者別アーカイブ: 蜂谷 七海

パソナグループ傘下の地方創生が、香川県琴平町の新町商店街に宿泊施設「GOKAN KOTOHIRA」を開業した。空き店舗や空き家を改修し、周辺店舗も巻き込むことで、シャッター街化した商店街の活性化につなげる。施設は五行陰陽の木・火・土・金・水をコンセプトにしている。すでに開業した文具店やブルワリーと連携した「地域まるごとホテルプロジェクト」として、地域活性化に取り組む。 2024，11，1　日本経済新聞　地方経済面  

政府は2024年6月から、都内の大学に通う学生が地方で就職活動する際の交通費を一部補助し、2025年度には地方企業への就職時の引っ越し費用も支援する予定である。これは、新卒人材の東京一極集中を是正し、地方への移住を促進する狙いだ。自治体がデジタル田園都市国家構想交付金を活用し事業を運営し、地方企業への就職活動を後押しして、都市から地方への人材流動を促進する。 2023，12，27　日経速報ニュースアーカイブ

2024年1月1日時点で、四国4県の人口は前年から1.12％減の約364万6千人に減少し、全県で減少率が拡大した。これを受けて、各自治体は対策に力を入れるほか、人口減少を前提にした社会への適応を急ぐ。香川県東かがわ市では高齢化を逆手に取り、ICTを活用したヘルスケアの実証の場としてスタートアップを呼び込む試みをする。また、人口がわずかに増加した香川県宇多津町や愛媛県松前町は、交通利便性や商業施設により若年層の定住を促進している。 2024、7，25　日本経済新聞　地方経済面

株式会社JTBは、小豆島で地域行政や事業者と連携し、観光地の価値向上と持続可能な発展を目指す「エリア開発事業」を開始した。第一弾として、環境に配慮したシェアサイクル事業を2024年に拡充し、最新のIoTシェアサイクル160台とサイクルステーションを導入する。オーバーツーリズムや少子高齢化問題に対処し、小豆島の経済循環と未来の観光地づくりを推進する目的で、新たな投資誘致や課題解決を図る。 2024，10，2　日本経済新聞　速報ニュース

鳥取県内の2つの選挙区では自民党前職が当選し、石破茂首相も鳥取1区で圧勝した。しかし、全国的には与党が過半数を割り込む敗北を喫した。この結果に県内の中小企業経営者からは地方創生の後退や地域経済への影響を懸念する声が上がっている。特に、2011年の民主党政権での公共事業減少が経営を圧迫した経験から、政治の早期安定を望む声も出ている。 2024，10,28　日本経済新聞　地方経済面

政府は「新しい地方経済・生活環境創生本部」を設置し、石破茂首相が本部長を務め、地方創生の方針を閣僚レベルで議論する。地方の自治体や企業、住民の事業を支援し、国が補完的役割を果たすことを目的に、交付金倍増や地方創生の再起動を目指す。農林水産業の振興や観光業の付加価値向上、AI・半導体などのデジタル産業への民間投資支援も強調された。10年間で取り組む基本構想が年末までに策定される予定。 2024，10，11　日経速報ニュース

少子化に伴い、東京・多摩地域の私立大学が学部再編や都心移転を進める中で、地域との関係や総合的な魅力向上が課題となっている。創価大学や中央大学では、学部の再編や多摩キャンパスへの新学部設置行う一方で、実践女子大学や法政大学ではキャンパス移転を計画するが、都心部への移転規制下での多摩地域活性化と生き残り戦略が課題になっている。国は2018年に「地方創生」を理由に23区内での大学定員の増加を原則10年間認めない規制を導入し、新たな都心移転に歯止めをかけている。 2024，10，8　日本経済新聞　地方経済面

仙台市の一般社団法人定禅寺通エリアマネジメントは、市内の夜間経済を活性化するため「スナックせんだい」イベントを10月2〜8日に定禅寺通のコンテナハウスで開催する。イベントは午後5時から9時まで行われ、蒸し牡蠣や宮城県産のクラフトビール、日本酒を提供。若者スタッフが市内のナイトスポットを紹介する。夜のにぎわいが国分町に集中する中、定禅寺通エリアの活性化を目指し、将来的な常設化や拠点拡大も視野に入れている。 2023、９，２５　日本経済新聞　地方経済面

仙台市の定禅寺通活性化検討会など3団体は、2030年をめどに車道を片側1車線削減し、歩道拡張を提言する書を郡和子市長に提出した。提言では、施設不足や建物の老朽化、歩行者の少なさが課題とされ、カフェのテラス席やキッチンカー設置を提案する。仮設店の柔軟な運用も目指す。4月で検討会は解散し、定禅寺通街づくり協議会と定禅寺通エリアマネジメントが活動を継承する。 2022、4，29　日本経済新聞　地方経済面

三菱地所主導の関西最大規模再開発「グラングリーン大阪」が先行開業し、オフィス棟には関西企業が移転予定である。旧梅田貨物駅敷地を20年以上かけて再開発し、2027年度全面開業を目指す。今まで三菱地所が手掛けた大丸有地区は再開発余地の少ないため、「非丸の内」を新たな成長領域とし、大阪を皮切りに名古屋や神戸などへ展開を計画中だ。大丸有で培ったエリアマネジメントのノウハウを他の都市へ横展開する。 2024、9，7　日本経済新聞　朝刊