作成者別アーカイブ: 森 美嘉

世界の企業で普及している国際会計基準で、本業のもうけを示す「営業利益」の計算ルールが2027年度から統一される。これまで開示が義務ではなく定義も決まっていなかったため、企業によって中身がばらばらだった。新ルールでは営業利益に含める損益が一つに定められているため適用前後で営業利益が大きく変動する可能性があり、企業は投資家への丁寧な説明が求められる。 2024年7月11日　日本経済新聞日刊　1ページ

武見敬三厚生労働相は28日の記者会見で、小林製薬の「紅麴」原料を含む機能性表示食品による健康被害が疑われる死者が新たに76人判明したと明らかにした。小林製薬は厚労省に死者数は5名と報告していた。これまで死者170人の遺族から相談を受けており、このうち91人については紅麹成分を含む製品を摂取しておらず、3人は医師への聞き取りなどで因果関係がないと判明した。残りの76人について28日になって厚労省に報告し、遺族や医療機関に調査を進める計画を29日までに策定するよう求められた。 武見敬三厚生労働相は、小林製薬の「紅麹」原料を含む機能性表示食品による健康被害が疑われる死亡者が新たに76人判明したと28日に明らかにした。小林製薬はこれまでに死者170人の遺族から相談を受けていたが、91人は紅麹製品を摂取しておらず、3人は因果関係がないと判明。28日には健康被害が疑われる死者数を報告しなかったことを謝罪。厚労省は、疑いのある死者76人について調査を進める計画を求め、小林製薬からの情報を毎日聞き取り、ホームページで公開している。 2024年6月29日　日本経済新聞　日刊1ページ

26日の外国為替市場で一時１カナダドル＝117円台前半まで上がり、およそ16年半ぶりの高値を付けた。カナダ統計局が25日発表した5月の消費者物価指数が前年同月比2.9%上昇したことによるインフレ再燃への懸念が高まったことが背景にある。カナダ銀行は前回6月の会合で約4年ぶりに利下げに踏み切っていたが、次回の7月の会合での利下げ観測は後退した。市場では対日金利差が高止まりするとの観測が高まり、カナダドル買いにつながった。 カナダドルが対円で上昇し、26日には一時1カナダドル＝117円台前半まで上がり、2007年11月以来の高値を付けた。27日も同水準で推移している。カナダ統計局が25日に発表した5月の消費者物価指数（CPI)が前年同月比2.9％上昇し、インフレの根強さを示す結果となったため、カナダ銀行が利下げをためらうとの見方が強まったことが背景にある。特にサービス部門の物価上昇が予想外に高く、インフレ懸念が高まったことで、対日金利差が広がりカナダドル買いが進んだ。 2024年6月28日　日本経済新聞日刊9ページ

松本剛明総務相は21日、SNSで著名人にまりすました広告詐欺が急増している問題を受け、IT大手5社に広告審を厳格にするよう要請したと明らかにした。要請されたのはフェイスブックやインスタグラムを運営するメタ、米グーグル、米X、LINEヤフー、TikTokを手掛ける中国ネット大手のバイトダンスである。運営するSNSの平均月間アクティブユーザー数の多さで選ばれた。5社には広告事前審査の基準策定とその公表や、本人確認の徹底を求めた。 2024年6月22日　日本経済新聞日刊5ページ

中国人民銀行は20日、6月の最優遇貸出金利（LPR）を1年物3.45%、5年物3.95%に据え置いたと発表した。米国の利下げ観測が弱まったことで7か月ぶりの水準に下り、1ドル＝約7.25元台となった。国内需要の持ち直しは遅れているが、利下げのハードルは高い。人民銀行傘下の専門紙、金融時報は人民元安と銀行の利ざや縮小が利下げを制約していると指摘した。利ざやは銀行の収入源となる新規の貸し出しが伸び悩んだことにより、3月時点で1・54％と22年の初めから過去最低の更新が続く。 2024年6月21日　日本経済新聞日刊　13ページ

厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に産む子供の数を表す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新した。出生率は16年から8年連続で低下しており、これまでの最低は22年と05年の1.26だった。地域別にみると出生率が最も低いのは東京都の0.99だった。1を割り込んだのは東京だけだった。21年の出生動向基本調査によると「結婚したら子供を持つべき」と答えた人は15年の調査と比べ、男性が20.4ポイント、女性が30.8ポイント減った。価値観が多様化し、子供を持つ優先度が下がっている。 2024年6月6日　日本経済新聞日刊1ページ

欧州中央銀行（ECB）は6日、4年9か月ぶりの利下げ開始を決めた。急激なインフレが収まりつつあり、歴史的な高水準にある政策金利を調整できる状況になってきた。ECBは政策金利の一つで市場が注目する中銀預金金利を3.75％に引き下げる。主要政策金利は4.25％で利下げ幅はそれぞれ0.25％とした。ラガルド総裁は6日の記者会見で、これまでのインフレ基調の推移や物価の見通しを踏まえ「金融引き締め度合いを緩めるのが適切だ」と説明した。2％の物価目標の達成に向けて「必要な限り高い水準の金利を維持する」とも語った。 2024年6月7日　日本経済新聞日刊3ページ

財務省は31日、4月26日から5月29日の為替介入実績を発表した。介入総額は9兆7885億円だった。22年9～10月の円安局面では3回の円買い介入を実施し計9.1兆円を投じたが今回はそれを上回り過去最高となった。市場は4月29日と5月2日に円買い・ドル売り介入を実施したとみる。4月29日は一時1ドル＝160円台と34年ぶりの円安水準まで下落した後に、154円まで急激に円高が進んだ。5月2日は早朝に157円台から4円ほど上昇した。為替介入は時間稼ぎでしかないというのが市場の見方であり、日銀が3月にマイナス金利を解除した後も政策金利は極めて低く今後も円売りが強まりやすい。 2024年6月1日　日本経済新聞日刊1ページ

財務省が3日発表した法人企業統計をもとに企業の利益などが賃金に回る割合を示す労働分配率を算出したところ、2023年度は38.1％と過去最低だった。前年度から2.1ポイント低下した23年度は高い水準で賃上げが行われたが、それ以上に利益の伸びが大きい。これが労働分配率の低下につながった。円安などを背景に好業績の企業が目立ち、上場企業の手元資金は100兆円規模までに積みあがっている。基本給の底上げは退職金や社会保険料負担の増加につながるため、今もなお慎重な姿勢を崩せないように見える。 2024年6月4日　日本経済新聞日刊2ページ

22日に長期金利が一時、11年ぶりに1％台となった。長期金利の上昇は人々の暮らしや企業活動に大きな影響を及ぼす。マイナス面として住宅ローンの固定金利が上昇することや企業の銀行借り入れや社債発行の金利が上昇することなどがあげられる。一方プラスの面では定期預金の金利の引き上げや個人向け国債の受取利息が増加、生命保険の利回り改善による保険料の引き下げなどがある。金利上昇によって金融資産の利益収入は増えるが、その恩恵を明確に受けられるかどうかは資産規模によるため、運用に回せる資金が少ない若年層や低所得層は、金利上昇の恩恵を受けにくい。 2024年5月23日　毎日新聞朝刊2ページ