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作成者別アーカイブ: 舞子 水谷
ユニークな施策で経営理念を広げる
ネット広告の制作やスマホ向けゲームの開発を手掛けるカヤックは、「面白法人」を名乗り、ユニークな着想で日産自動車など大手企業も顧客に名を連ねる。「つくる人を増やす」という経営理念に共感し、集まった若手社員が表現方法を競っている。昨夏には全社員が人事部に所属し、採用したい人を会社に推薦できる仕組みを導入した。サイコロの出た目に応じて給与を増額する「サイコロ給」など、独創的なアイデアや働く意欲を引き出す工夫が成長につながっている。 カヤック――「オタク」刺激し企画練る、氏田雄介さん、佐藤太紀さん、服部恭子さん(先輩社員のシゴト) 2015/03/31 日経産業新聞 24ページ 1776文字
飲み会で経営理念を知ってもらう
神奈川県の湘南地域に「具志堅の家」など居酒屋を3店展開するこころざしは、従業員の高い定着率を実現している。その採用方法として、面接の終わりに志村冬樹社長や従業員と朝まで語り合う飲み会を開いている。志村社長と語り合い人柄や経営理念を知ってもらい、入社後に悩みを相談できる仲間を1人でも多く作ることを目的としている。志村社長は「小さい会社では社員一人ひとりと社長との相性が大切」と考え、朝までの飲み会を体験してもらうことで、志望者に会社との相性を判断してもらっている。ユニークな採用により、長く定着するスタッフが、地元に愛される店を支えている。 「朝まで飲み会」で社員採用――相性重視、高い定着率(うまい飲食ビズ) 2014/09/19 日経MJ(流通新聞) 15ページ 1311文字
高い労働生産性、オービック
景気の減速懸念が強まるなか、システム大手オービックの業績が好調だ。原動力は過去10年で2倍となった労働生産性だ。「人財の成長が会社の成長につながる」というのが経営理念だ。情報システム業界は他の産業に比べて労働集約的な面があり、社員のモチベーションが業績に直結する。毎年秋に社員と家族が参加する運動会を開催。クリスマスには約2000人の全社員にホールケーキを贈り、毎年の経営方針発表会には全社員が参加し、社員同士の連携を密にする。 オービックは営業から開発、保守サポートまでの業務をできるだけ自社で賄う「自前主義」を掲げる。橘社長は「すべての工程をワンストップで自社内で完結するため、社員一人ひとりの裁量や責任が大きく、業務の効率化へのモチベーションにもつながっている」と話す。 オービック、あえて「家族主義」 労働生産性10年で2倍-岡本孔佑 2022/10/14 04:00 日経速報ニュース 1941文字
「人づくり」を掲げるくりーむパン
広島県三原市の八天堂が販売する「くりーむパン」は、年間20億円以上を売り上げる大ヒット商品となり、東京や名古屋、海外ではカナダなどに28店舗を展開している。急激な多店舗展開や、競合となる新規パン店やコンビニエンスストアの増加など、2度の経営難を乗り越えた森光孝雅社長が重視するのは「人づくりの会社」への進化だ。 森光社長は「人材育成に力を入れず、社員のことを考えていなかったことが失敗の原因だ」と反省の弁を述べる。この経験から八天堂は経営理念に「人づくり」を掲げ、人材育成や福利厚生、健康経営に力を入れるようになった。近郊の病院と提携したメンタルカウンセリングの導入や昼食サポートなどに取り組んでいる。 くりーむパンの八天堂、甘くなかったヒットへの道-中国地方キラリ企業 2022/10/19 04:00 日経速報ニュース 1199文字
インターンシップと採用
政府がインターンシップ(就業体験)のルールを見直した。企業は、2024年度以降に大学や大学院修士課程などを卒業・修了する今の大学2年生から、一定の条件のもとで参加した学生の評価などの情報を採用活動に使えるようになる。現状では5日間以上のインターンシップを開く企業は少ない。今回のルール改定は一定以上の期間を確保した中身のあるインターンシップを企業に促す狙いがある。 企業の経営理念に共鳴し、熱意ある学生の発掘につながる。学生に問題意識を持たせてインターンシップに送り出し、インターンから戻った学生のフォローにも力を入れる大学の役割も重要になるだろう。 実のあるインターンシップ広げよう 業務に参加 ルール改定を一歩に(Views) 2022/09/07 日経産業新聞 2ページ 2916文字
企業と本社ビル
東京海上ホールディングスが8月1日、2028年度に完成予定の新・本店ビルの基本設計を発表した。国産木材をふんだんに使った脱炭素社会の実現やSDGs(持続可能な開発目標)への貢献を同社は主張する。 デザインなどに知恵を絞る本社ビル建築は、経営理念や存在価値をアピールする格好の手段にもなる。米巨大IT企業のアマゾンやアップルなどは従業員の創造性を引き出すイノベーション拠点としてオフィスへ巨額の投資を続けている。 しかし、大企業の成長に陰りがちらつく日本では、本社ビルを売却したエイベックスや電通のように従業員の意識やオフィスのあり方が変わりつつある。新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が拡大し、「本社ビルを持たない」時代の前触れのような事例も相次いでいる。 本社ビルは時代を映す 脱炭素・SDGs・ITバブル…(Views) 2022/09/05 日経産業新聞 2ページ 3134文字
ソフトバンク、地方創生に力を入れる
愛知県の西尾市とソフトバンク株式会社は、ICT(情報通信技術)を活用した地域社会発展に関する連携協定を2020年7月22日に締結した。 西尾市は、ICTを活用した市民サービスの向上と効率的な行政運営を実現するため、2019年5月に「スマート自治体推進プロジェクト」を立ち上げた。ソフトバンクは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、ICTを活用して社会課題の解決に取り組むことで、人々が豊かに暮らすことができる社会の実現を目指している。 今後、西尾市とソフトバンクは相互に連携・協力し、地域のスマート化を進めるために市民のICTリテラシーの向上を図ると共に、スマートシティ化に対応できる行政体制の構築に取り組んでいく。 西尾市とソフトバンク、ICTを活用した地域社会発展に関する連携協定締結 2020/07/22 16:50 日経速報ニュースアーカイブ 819文字
経営理念と行政
2日、宮崎市は市民からの信頼を高めるため、組織運営上の理念や方針を盛り込んだ「市役所改革推進ビジョン」を策定した。ビジョンは「経営理念」として、「職員一人ひとりが行政のプロとして誇りと情熱を持ち、市民の幸せのために全力を尽くす」ことを掲げた。「経営方針」では職員の意識改革へ、情報公開などを通じた透明性の確保や当事者意識を持った課題解決、公務員としての資質・専門性の向上に努力することを盛り込んだ。研修などを通じ、職員に浸透させる。 清山市長は「当たり前といえば当たり前だが、上司のために仕事をするのではなく、市民のために仕事をする」のが公務員だと強調した。 宮崎市、改革推進ビジョン策定 2022/06/03 日本経済新聞 地方経済面 九州 13ページ 336文字
強い影響力、各界から追悼の声
京セラ創業者の稲盛和夫氏が死去した。経営塾「盛和塾」を通じて多くの経営者に影響を与えた。産業界だけでなく、政界、稲盛氏が私財を投じた京都賞の受賞者など、各界から悲しみの声が相次いだ。 ノーベル賞受賞者の山中伸弥・京大教授は「京都賞を受賞したとき、『人類に対する貢献という観点から選考している』ということを伺い、光栄であるとともに、稲盛さんの想いに背かぬよう研究活動にまい進しようと強く思いました」とコメントした。 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「長きにわたり強力なリーダーシップで日本の経済界をけん引し、我が国の経済発展に大きく貢献されました。これからのポストコロナ時代に、ますます存在感を発揮されるものと思っておりましたので、とても残念でなりません」とのコメントを発表した。 「経営者人生の師だった」各界から悼む声 稲盛氏死去 2022/08/31 02:00 日経速報ニュースアーカイブ 1676文字
「アメーバ経営」と「フィソロフィ」
京セラ、第二電電(現KDDI)の創業者で、日本航空(JAL)を再建した稲盛和夫(享年90)が8月24日亡くなった。 稲盛は、会社を小さなグループに分け、そのリーダーに収益責任を負わせる「アメーバ経営」の骨格を考案した人物である。「自走する組織」作りに成功した稲盛は、ベンチャー企業の創業者から強く支持されていた。ベンチャー企業は「偉大な創業者」に率いられて成長し、「創業者がいないと動かない」組織になりがちだからだ。 稲盛の優れていた点は、「フィロソフィ(哲学)」の考えにある。生前のインタビューで、「資本主義は人間の獣性を解き放ち成長の原動力とする制度である。人々は数字の魔力に勝つことができない。競争相手を貶め、仲間の足を引っ張る会社は長続きしない。自分たちが頑張るのは、世のため人のため、仲間を助けるためである。それをしてはじめて良い人生が送れる。」と述べていた。 永守重信、柳井正、孫正義が苦戦|稲盛和夫が遺した「自走」する組織作りの真骨頂 2022,9.5大西康之 新潮社foresight 5968字