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日本病　なぜ給料と物価は安いままなのか（講談社現代新書・２０２２）

財務省は５日、２０２１年度の国の一般会計の決算概要を発表した。企業の業績回復を背景に税収は昨年の６０.８兆円を６.２兆円上回り、６７兆円と２年連続で過去最高額を更新した。しかし新型コロナウイルス対策の予算が膨らみ、歳出１４２兆円の半分も賄えない状況が続いている。予算の中身を精査して支出を抑えなければ、政府の目標である２５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化は難しい。   （２０２２年７月６日　日本経済新聞　朝刊５ページ）

中国の国家標準を手掛ける国家標準化委員会が４月、複合機やプリンターなどのオフィス機器を対象とした国家標準を刷新する検討に着手した。今年中に詳細を策定し、２０２３年の実施を見込んでいる。国家標準とは、中国国内の流通のために満たすべき基準のことであり、これを満たさない企業は「生産、販売、輸入」ができないとされている。また製造の際は、中核部品を含む製造を中国国内で行うことが義務付けられる。外資企業は中核技術を渡すか、中国市場から事実上撤退するかの判断を迫られる。 （２０２２年７月６日　日本経済新聞　朝刊１ページ）

オーストラリアが米英との安全保障協力の枠組み「AUKUS」のもとで進めている原子力潜水艦の配備を豪州人の７割が支持していることが、豪シンクタンクのロウイー研究所が３月に行った調査で分かった。理由としてはロシアや中国との外交問題における脅威への対処が挙げられる。一方で豪州は核兵器を保有しない方針を明確にしている。「豪州の核兵器保有」に関しては回答者の６３％が反対姿勢を示した。 （２０２２年６月２９日　日本経済新聞　朝刊１２ページ）

伊藤忠商事はNTTドコモと「ウーバーイーツ」の日本法人と共同で、飲食店などで使用するタブレット端末の再利用に乗り出す。不具合が生じた端末などを回収して大きな故障が無ければ検査、洗浄などを施したうえで再び配布する。また解約時の端末回収も手掛ける。この端末は飲食店が「ウーバーイーツ」のサービスに加盟する際に貸し出されるものである。端末の再利用の理由としては、世界的な半導体不足による新規タブレットの確保が難しくなっていることが挙げられる。 （２０２２年６月２８日　日本経済新聞　朝刊１２ページ）

東京電力ホールディングスと中部電力は７月に節電に協力した家庭にポイントを付与するサービスを始める。東電では「Tポイント」や「Pontaポイント」などに交換でき、買い物で使えるようにする。目標は３％の節電で、月２６０キロワット時を使用するモデル世帯に当てはめると月数十円ほどの還元となる。政府は電力会社が家庭や企業に配るポイントを資金支援する案を考えているが、開始時期などの詳細は検討中である。 （２０２２年６月２２年　日本経済新聞　朝刊５ページ）

帝国データバンクがロシア進出を明らかにしている上場企業１６８社を調べたところ、６月１９日時点でロシアから撤退したり、製品出荷を停止した企業は７４社と前月比で３社増となった。３月から５月にかけた３４社増に比べて大きくブレーキがかかったといえる。また、米国の研究機関の調査によると、日本企業は欧米企業に比べてロシアから撤退する動きが鈍いという。ロシア企業を続ける企業には製品販売が代理店経由のため危機意識が薄かったり、決断を先送りにして事態を静観していることが理由に挙げられる。 （２０２２年６月２２日　日本経済新聞　朝刊１４ページ）

スイスの優良ビジネススクールIMDが１５日に２０２２年の世界競争力ランキングを発表した。この調査は各国政府や世界銀行の統計データと経営者へのアンケート調査をもとに集計され、デンマークが初めて首位となった。行政のデジタル化の先進国である点や生産性などの点が評価につながったという。日本は順位を３つ下げ過去最低の３４位であった。原因としては政府の効率性の悪さとコロナからの経済再開の遅さが挙げられる。 （２０２２年６月１５日　日本経済新聞　夕刊３ページ）

米アップルのスマートフォン「iPhone」の販売価格を世界３４カ国で比べたところ、日本が最も安いことがMM総研の調査で判明した。最新３機種の価格は世界平均に比べ１８～２４％安い。発売当初から設定価格が安めであったうえ、円安の影響でさらに割安となっている。iPhoneの国内価格が国際的に低い理由として、デフレの慢性化により他国より値上げを進めにくかったことが挙げられる。しかし国内向けの価格は年々上昇しており、２１年発売の１３シリーズの価格は８万～１９万円台と、１０年発売の「ｉＰｈｏｎｅ４」に比べて最低価格で２倍、最高価格で３倍近い。 （２０２２年６月１５日　日本経済新聞　朝刊１７ページ）