作成者別アーカイブ: 勇輝 大橋

経済産業省は液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達難に備え、都市ガスの消費を抑える「節ガス」を家庭や企業に求める仕組みをつくる。今冬の需要ピーク前に制度化できるよう、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者会議で詳細を詰める。節電と同様、段階的に要請を強めることを検討する。また需給が逼迫する際には前もって大口企業に使用制限令を出せるようにする。ロシア産ＬＮＧの安定供給に懸念が生じていることに対応する。 2022/07/10 日本経済新聞　朝刊　1ページ

風力などの再生可能エネルギーをためる定置用電源として「空気電池」の実用化が近づく。空気電池はプラス極に空気中の酸素を取り込む素材を採用し、マイナス極に安価な鉄や亜鉛を使う次世代の蓄電池だ。電極材料が安く、タイプによっては製造コストがリチウムイオン電池の１０分の１以下になる。FDKは実証試験を進めており、電力事業者など向けに23年のサンプル出荷を目指す。国際的に開発が盛んで脱炭素を促すと期待を集める。 2022/07/05 日本経済新聞　朝刊　14ページ

損害保険ジャパンは水素輸送の専用保険の販売を７月にも始める。貯蔵タンクやタンクローリーなどへの詰め替え時に漏れた減少分や異物混入などによる損害や、引火や爆発などによる第三者への賠償責任などを補償する。保険の加入者は１回の輸送ごとに輸送する量の０．４％程度に相当する金額の保険料を支払う。損保ジャパンはまた水素専用保険の販売だけでなく、水素の輸送で発生するリスクを低減するためのコンサルティングサービスも販売する予定だ。 2022/07/01 日本経済新聞　朝刊　12ページ

政府は８月までに電力小売会社の節電プログラムに参加した家庭に２０００円相当のポイントを付与する検討に入った。全世帯に２０００円ずつ配ると仮定すると１０００億円規模の財源確保が必要であり２０２２年度予算の予備費の活用を念頭に調整している。木原誠二官房副長官は２４日の記者会見で「家庭や事業者がもう一段の節電をした場合に電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をする」と述べた。電気代の高騰で膨らむ家計の負担を軽くしながら、電力需給の逼迫緩和をめざす。 2022/6/25 日本経済新聞　朝刊　5ページ

石炭や天然ガスの主要な輸出国の一つ、オーストラリアが電力需給の逼迫による危機に陥っている。3月にかけて起こった洪水による石炭の供給網の断絶や老朽化した石炭火力発電所のトラブルが重なり、豪エネルギー市場オペレーター（ＡＥＭＯ）は15日停電回避のため電力市場の取引を一時停止した。23日に取引の一部を再開したが豪州のボーウェン・エネルギー相は「需給バランスが崩れるリスクは残る」と指摘する。 2022/6/24 日本経済新聞 朝刊　12ページ

オーストラリアでインフルエンザ患者が急増し、新型コロナウイルスと同時流行する「ツインデミック」ともいえる状況になっている。豪保健省によると、コロナ前の１９年など例年よりも患者の増加が始まる時期が早く、増加のペースも大きく上回っている。２年続いてインフル流行が抑えられていたことで、インフルに対する免疫を持つ人が減ったことも感染拡大の要因とみられている。豪州の状況は日本での冬の流行をはかる重要な先行指標であるため、日本も早期流行や規模の拡大が起こる可能性がある。 2022/6/19 日本経済新聞　朝刊　2ページ

アルゴリズム（計算手法）による評価は公平か。グルメサイト「食べログ」がチェーン店を不利に扱ったかが争われた訴訟で１６日、東京地裁は原告のチェーン店側に軍配を上げた。食べログの２０２２年時点の掲載店舗数は約８２万店で、月間利用者数は８７００万人超いる。だが評価の点数がどう決まるかは外からはほぼ分からないため、飲食店の約3割が不満•疑問を持っていた。今回の判決はそうした不満を反映しており、アルゴリズムを使って評価付けをするほかのプラットフォームにも影響を与える可能性がある。 2022/6/17 日本経済新聞　朝刊　13ページ

欧州連合（ＥＵ）が域内の上場企業を対象に、2026年半ばまでに社外取締役の40%以上か、全取締役の３分の１以上など一定比率の女性を登用するよう求める法案で大筋合意した。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）マネーを呼び込もうと欧米各国が女性登用基準の導入で先行するのに対し日本は出遅れており、投資家の選別が進みかねない。アジアの金融センターの座を日本と競う香港取引所は女性起用義務の規則を導入するなどＥＳＧマネーの日本退避を加速する恐れがある。 6/9 日本経済新聞　朝刊　2ページ

米アップルが自動車分野での存在感を高めている。6日、スマートフォン「iPhone」と車を連携する機能「カープレー」を2023年に刷新すると発表した。車載ディスプレーに地図や音楽などのアプリを表示できることに加えて、速度計など計器類の表示やカーエアコンの操作もできるようになる。日産自動車や米フォード・モーターなど世界の14社・ブランドに供給する。次世代カープレーはアップルが考える「未来のクルマ」の一端を示すもので、「アップルカー」の開発にもつながる可能性がある。 6/8 日本経済新聞　朝刊　3ページ