作成者別アーカイブ: 雅則 奥田

総務省は高度１５０メートル以上の上空を飛行するドローンやヘリコプターに搭載する携帯端末でモバイル通信を使いやすくする。映像やデータを地上と送受信する使い方を想定する。通信するには２カ月程度かけて免許をとる必要があるが、免許を取らずに１週間の手続きで使えるように検討する。規制を緩和し高所のインフラ点検といったドローンの活用を増やす。モバイル通信が拡充すれば、汎用性の高いスマートフォンやタブレットをドローンやヘリコプターに直接搭載でき、手軽に映像やデータを伝送できる。撮影した映像の同時配信などもしやすい。 上空１５０メートル以上のドローン、携帯通信の規制緩和　総務省検討 2022/10/02 日本経済新聞　朝刊 1ページ

政府は地方のデジタル化を促す交付金を巡り、マイナンバーカードの交付率を申請条件に盛り込む方針だ。５割に届いていないカードの交付率の上積みにつなげる狙いがある。交付金は岸田文雄首相が看板政策として掲げる「デジタル田園都市国家構想」を推進するためのものだ。２０２３年度予算案の概算要求におよそ１２００億円を計上した。この一部の要件にマイナンバーカードの普及を加える。政府は２２年度末までにほぼ全国民がマイナンバーカードを取得することを目標に掲げる。８月末時点の交付率は４７％にとどまる。目標達成に向け、交付金の要件を変えて自治体の積極的な関与を引き出す狙いもある。 デジタル化促す交付金　政府、マイナカード普及を要件 2022/09/27 日本経済新聞　朝刊 4ページ  

「政府にはだいぶ理解してもらえたと思う」。ある日本のシステム大手の幹部は霞が関に通い、提案営業してきた手応えをこう明かした。２６日、デジタル庁の目玉事業で、政府と地方自治体が共通システム基盤として使う「ガバメントクラウド」の２度目の公募を締め切った。日本企業も入札に名のりを上げたようだ。米調査会社アイマークグループによると、世界の政府機関向けのクラウド市場は２０２７年に７１２億ドル（約１０兆円）と２１年比２．６倍に拡大し成長期待がある。日本にもＮＴＴデータやＮＥＣなど大手があるが、世界のクラウド市場は米中テック企業が約８割を握り、機能や能力で圧倒する現実がある。技術は刻々と進化を続ける。アマゾンはクラウド上で動く２００以上の追加サービスをそろえ、顧客はデータ分析や人工知能（ＡＩ）、ブロックチェーン（分散型台帳）など最先端技術を組み合わせ、自由に使える。「技術力ではかなわない」と日本のシステム大手幹部は漏らす。政治的には必要な「国産クラウド」が抱える技術面の遅れ、ねじれを解消できるのか。 デジタル庁再起動　国産クラウド巻き返せるか（迫真）2022/09/28 日本経済新聞　朝刊 2ページ

世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ２０２２」で、米メタやソニーグループが仮想空間「メタバース」への対応を競っている。ともにメタバースへの入り口として使う仮想現実（ＶＲ）ゴーグルを来場者が体験できるようにした。普及への足がかりにしたい考えだが、価格の高さや対応ソフトの少なさなど課題も多い。両社ともにＶＲゴーグルを使ったメタバースが、今後のゲーム市場をけん引すると期待する。だが、普及への課題は多い。本体の重さや長時間装着すると目まいがするといった使い勝手のほか、価格の高さがネックとなっている。どれだけ多くの魅力的なソフトが登場するかが、普及を大きく左右しそうだ。 メタ・ソニー、ＶＲ端末競う、東京ゲームショウ、価格やソフト数に課題 2022/09/18 日本経済新聞　朝刊 7ページ

クラウドソーシング大手のランサーズが新たな収益源を模索している。かつて主力だった大企業向けサービスは新型コロナウイルス禍で需要が縮小し、事業撤退を決めた。足元の株価は上場来高値に比べ８割ほど安い。投資家の期待を取り戻すには、改めて注力する中小企業向けサービスの成長が急務になる。ランサーズは2008年に創業し、インターネット上で仕事の受発注を仲介するクラウドソーシングの草分けとして知られる。運営サイトでは登録人材を実名で紹介し、実績や過去の仕事ぶりに基づいて信頼度を４段階で表示する仕組みを取り入れた。ネットで安心して業務を外注できる点が受け、中小企業を中心に需要を取り込んだ。2014年には大企業から営業やプログラミングといった業務を請け負い、必要な人員を一括で集めるサービスを始めた。これが2019年3月期には売上高全体の約４割を稼ぐ主力事業に成長した。しかし、コロナ禍で大企業向けサービスは顧客企業の業績悪化で新規受注が減った。業績回復に向け、手は打ち始めている。コロナ禍でもデジタル化需要が旺盛な中小企業向けサービスを充実させる方針で、まずは2022年６月にデジタル人材の養成事業を始めた。デジタル広告や電子商取引（ＥＣ）サイトの運営などを学べる講座を動画で提供し、受講後は案件も紹介する。 ランサーズ――中小企業に再び照準（上場後のリアル） 2022/09/21 日本経済新聞　朝刊 13ページ

本書の著者は竹本雄一で、NEC、リコーでの勤務を経て、2015年、アジア合会社を設立し、2021年にアジア株式会社に改組している。同社の代表として自治体、民間のDX業務に携わっている。本書では主にコロナ禍により露呈した日本の技術不足から始まる諸問題を挙げ、DXにより解決していく策を述べている。 第１章「私の流儀(チャレンジ)」では著者の生い立ちから現在に至るまでが書かれている。少年時代にハマったガンプラを契機にメカニックなものへ興味を持ちプログラミングを勉強し始めた。様々なものに関心があった為、社会人になってから、営業やSE（システムエンジニア）を経験し、自分のやりたい事と今の日本に不足している事を考えるようになった。この章で述べていた営業ノウハウは大きく2点ある。1点目はコミュニケーションの基本は悩みごとを聞くこと。2点目はそこで顧客のニーズを把握する事。要するに相手が何を必要としていて、それを解決する為にはどういった対策をすれば良いのか考えること。筆者は営業で培ってきたノウハウを活かし、自分の事業として展開したいという強い思いから、NECから転職後10年間在職したリコーを退社し、2015年6月独立起業。幅広く事業展開していくことをテーマとし、アジア合同会社と名付けた。リコーの営業で、システムの保守・管理契約をしていた大学などと信頼関係が築けていた為、業務を引き継ぐ事ができた。その後も、学校へのデジタル教材販売や企業のICT化(ICTとはInternet&communication technologyの略称で、情報通信技術のこと)を推進する事業を展開。ちょうどこの頃、2019年12月は文部科学省でGIGAスクール構想に向けた動きがあった。GIGAとはGlobal and Innovation Gateway for allの略称で全ての児童・生徒のための世界につながる革新的な扉という意味。児童・生徒向けに１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを整備しようという試みだ。筆者は学校のICT環境の脆弱さとデジタル機器の使用時間がOECD加盟国で最下位だった事に目をつけ、GIGAスクール構想に参入した。この参画により、2020年度の売上が前年の１億３千万から35億円に伸びた。その後、M&Aで経営権を売却し、大手ICT企業傘下に入ったという経緯がある。 第2章「DXが会社を変える原動力となる」そもそもDXとは何か。DXとはデジタルトランスフォーメーションの略称でデジタル技術の変革を指す。この章では、PayPayや楽天ペイなどの電子決済という身近なデジタル化の成功例や、対照にコロナ禍で一律給付がなかなか進まなかった件を取り上げ、今後デジタル化が国や企業に浸透していく為に必要なことを主張している。デジタル化による成長を阻害してきた要因（具体的にはITリテラシーの低さから生じるデジタル化への不安など）や既得権益を排除するよう、国や行政が規制を見直して、企業が働きやすい環境をつくり、労働生産性を向上させて成長につなげる事が本来のDXの意義であり、国がデジタル庁を立ち上げた目的と筆者は考える。だが国の力だけでは変革は起こりそうに無い為、私たち企業側から積極的にアクションを起こしていこうと考えている。変革に必要なものとして、大きく３点挙げている。１点目はzoomやteamsなどのオンラインミーティングの導入。２点目はサイバー攻撃を防ぐセキュリティ対策。セキュリティを軽視すると致命傷になり兼ねない為、万が一のリスクも考え、セキュリティサービスを専門業者に依頼したり、サイバー保険に入ることで、デジタル化が普及する契機になる。３点目はデジタル化にはトップダウン思考を用いる。会社は予算という枠組みの中で各部署が動いている。社員は決められた予算を維持したいと考える。しかし、業務の効率化やコスト削減につながるデジタル化は予算を減らされる要因。デジタル化を好まない人がいる場合は企業のトップにプレゼンテーションをするのが理想的だと筆者は述べている。 第３章「業界という壁を超える」デジタルは業種を横断するツールということで、この章では著者が実際に行っているITを用いた事業展開が述べられています。具体的には、サイバーセキュリティに関する損害保険の代理店、企業向けのIT支援員の人材派遣、学校へのICT支援員の人材派遣。そして学習塾へのIT導入の可能性だ。筆者は、アナログとデジタルを融合したニッチなアイデアで既存事業の再構築を図ることが大切と主張している。 第４章「どう中国と付き合うべきか」この章では低迷し続ける日本経済の改善策と中国とのつきあい方が述べられている。我々が取り組むべきことは労働生産性を上げること。OECDによる２０２０年度の「国民一人当たりのGDP」に目を移すと３８国中23位。要は日本は少ない労力でより多くの経済的成果を生み出しきれていない事がわかる。各企業の経営者は積極的にデジタル化による業務効率を上げ労働生産性を高めるべきだと主張する。次に日中のビジネスを比較しており、日本は中国に合理的思考、スピード感、貪欲さやパワフル面で劣っている点を挙げている。中国企業を敵対視する企業もあるが、積極的に中国人を雇用したり、仕事を依頼する際も遠慮せずに対等な立場で要求し、彼らの要求にも合理的に答える姿勢が必要と主張している。つきあい方として中国の良い部分を取り入れて、合理的な会社の構築を目指していくべきと主張する。 私自身、日本がIT後進国であるとは思っていませんでしたが、本書を読み、今の日本にはデジタル化が急務であることを痛感しました。社員が受動的でなく能動的に働いてくれる環境づくり、新たなことに挑戦する貪欲さ、ITリテラシーを高め、デジタル化への抵抗を減らすことなど。本書は世界で見た日本経済の低迷とデジタル化の重要性を学んだ。今後は海外企業の実践するデジタル化への取り組みを学んでいきたい。  

政府は今年の冬に原子力発電所を最大で９基稼働すると表明した。真冬の電力供給能力の約５％にあたる約９００万キロワット分になる。稼働するのも西日本に限られ、電力不足が不安視される東日本の原発は含まれない。供給不安の払拭に課題が残る。 国内に原発は３３基ある。２５基が再稼働を国に申請しており、このうち１０基は原子力規制委員会の安全審査を通過し、地元の同意も得て実際に動かせる状況にある。 原発再稼働、東日本が焦点　「冬に最大９基９００万キロワット」西日本のみ　老朽火力は安定供給懸念 2022/07/17 日本経済新聞　朝刊 3ページ

岸田首相は16日、大企業の非財務情報について２０２３年度から可視化を義務付けると表明した。念頭にあるのは管理職に占める女性の割合や男女の賃金格差などの開示だ。日本青年会議所（ＪＣ）がパシフィコ横浜（横浜市）で開催した会合に出席して語った。 「上場企業はぜひ来年度からスタートさせたい。有価証券報告書の記載事項に非財務情報をしっかり明記する。義務付けたい」と話した。 大企業の非財務情報、来年度から開示義務　首相表明 2022/07/17 日本経済新聞　朝刊 5ページ

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