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工場向けの原価管理システムを提供するKOSKAは来夏にも原価データを社内の合理化に活用する方法を指南するサービスを始める。デジタル化の需要は高まる一方、データの分析や管理、移行の難しさが重荷になっている。KOSKAでは一定の期間で人員配置を変え、工程の所要時間や作業員の実働時間をどれだけ短縮できたかを確認。その上で有効な代替策があれば提案する。契約書の審査システムを提供するリーガルフォースでは書類をPDFデータに置き換えた上で、クラウドで管理するサービスを始める。新たに発生する契約書のデータ化も月額契約で担うほか、要望があれば紙の契約書も提携倉庫で保管する。23年3月までに500社にサービスを導入してもらう目標だ。デジタルデータへの変換は特殊な技術が必要なわけでないが、人手と時間がかかる。伊藤忠エネクスではLPガスなどを扱う部門で、リーガルフォースのサービスの導入を決めた。現在、1万～2万枚ほどの契約書を管理するが、3人の法務担当者だけではデジタル化には対応できなかったという。

新型コロナウイルス下で進んだデジタル化により、医薬情報担当者（MR）の働き方が大きく変わっている。オンラインを活用した情報提供が急速に広がり、人員削減が相次いだことで、国内のMRは7年連続で減少している。MR数は通常、各社の主力製品の投入状況に左右され、鳥居薬品では売上高の3分の1を占める主力製品の販売終了に伴い、MRを200人程度減らした。GSKではコロナ下でウェブ会議などが増え、医師と接点を持つ手段の4割ほどがオンラインになっている。中外製薬や米メルク日本法人のMSDなど、人を介さずにロボットが自動で会話する人工知能（AI）チャットボットを導入する企業も増えた。その分、専門的な仕事に専念できる利点がある。

　富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は同社のIT子会社であるHOYAデジタルソリューションズ株式会社の株式譲渡に関する契約を締結した。HDS社は、情報システムの構築と運用を長年にわたって手がけてきた企業で、特にERP領域では国内外の多くの企業へのERP導入の実績があり、そのノウハウを活かしたサービスを提供している。多くの企業においてDXは経営課題となっているが、その推進においては基幹システムの老朽化対応やIT人材確保などの課題がある。富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は本買収を契機にMicrosoft Dynamics 365の販売及び導入支援サービスに参入し、HDS社の既存の顧客に加えて、基幹業務起点でDX・業務改革を支援していくようだ。

メルカリは先月フリマアプリに事業者も出品できるサービスで参入した。新型コロナウイルス禍で中小零細が相次ぎＥＣサイトを開設するなど市場の拡大は続いている。メルカリでは利用者の購買履歴などをもとに人工知能（ＡＩ）が商品を推薦する仕組みになっている。メルカリＳｈｏｐｓに出品された商品も「おすすめ」されるため、事業者は集客の手間なく販売機会を増やせる。「フリマアプリと同じ感覚で出品できる」（ソウゾウの石川佑樹社長）ため、ＩＴが不得手な事業者などでも手軽にＥＣ参入ができるという。 　早速サービスを利用した熊本市の農家、片山さんはこれまでも自社ＥＣサイトを運営したり、産地直送ＥＣに出品していたが、商品が埋もれて値下げ競争になっていた。しかしメルカリｓｈｏｐｓでは開設から３日で２０万円を売り上げ、手応えを実感している。

ＪＴＢは個人向け旅行取扱高の７割（２０１９年実績）をリアルの店舗に依存している。リクルートの「じゃらん」や楽天グループの「楽天トラベル」に逆転を許し、ＪＴＢのオンライン旅行取扱高は業界４位となっている。ＪＴＢは１９９０年代にオンライン予約サイトを設けていたが、店舗主体のビジネスからの転換は進まず、新しい市場で新興勢に出遅れた。しかしウェブ予約に比べ、店舗に来店した人の成約率は高く、ウェブを見た上で店舗に来る人もいる為、その点がＪＴＢの強みになるとし、店舗も２０年４月時点から約２割減の３６５店に減らす予定だ。一連の改革により今期の最終黒字を目指すという。 　今後は提携する宿泊施設や現地の観光サービスなどのラインアップで他社に差をつけるとする。「ウェブとコールセンター、店舗が連携して収益を伸ばす観光ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進める」と話している。

英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズは、「家庭教師のトライ」を手がけるトライグループ（東京・千代田）を１１００億円程度で買収することを発表した。コロナ禍でオンライン教育が浸透する中、人工知能（ＡＩ）関連の投資を増やし競争力を高めることが目的だ。買収後はオンライン対応を一段と加速する。学力診断などに使用するＡＩの精度向上やサービス開発も進める。企業価値を高め、３～４年後の上場を目指す。 日本経済新聞2021/10/11

シンガポール第２の通信会社、スターハブは同国の新興通信、マイリパブリックのブロードバンド事業会社の株式50.1％を取得した。同国では高速通信規格「５Ｇ」のサービスが始まっており、投資を拡大する大手と、生き残りを探る新興勢の間で再編が進む可能性がある。シンガポールでのスターハブのブロードバンドの市場シェアは36％から40％に高まり、最大手のシンガポール・テレコム（シングテル）を追いあげる。今後、中小勢が生き残りをかけて大手と手を組むなどの動きが活発になるかもしれない。 日本経済新聞2021/9/28

日立製作所はブロックチェーン技術などを活用して工場の機器ごとの再生可能エネルギーの利用を可視化する手法を開発した。2月に自社施設にシステムを導入し、2021年度内にも外部企業に提供する。世界的に脱炭素の取り組みが求められている中、環境分野のDXで幅広い企業を支援していく。特に中小企業にとっては脱炭素化のハードルは高いが、施設全体で再生エネ化ができていなくても、「この商品の製造には再生エネ由来の電力を利用している」などと商品やサービス単位で環境への配慮をアピールできるようになる。利用している電力の一部を再生エネに変えれば済むため、企業にとってはコスト負担を抑えられる。 日経産業新聞4ページ(2021/9/29)

人材採用支援のファインディは在宅勤務が広がるITエンジニアの業務を一覧管理するシステムを10月を目処に販売する。ITエンジニアは業務成果を定量的に表すのが難しい為、ソースコード共有サイトGitHubを利用し、集まった情報から貢献度や作業量、所要時間などを個人やチームごとに割り出す。業務量の変化をグラフ化し、実際の作業負担を分析することで、課題を抽出できるようになる。2020年4月から提供する試験版は約40社が導入しており、データに基づく指示を出しやすくなったと語る企業もある。 日本経済新聞朝刊15ページ(2021/10/6)

ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）は7月にデジタル事業を担うＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏrｔｅｘ（ライト・ボルテックス、東京・新宿）を立ち上げた。これまでは親会社であるＳＯＭＰＯＨＤのデジタル事業部がスタートアップとの協業やグループ内の新システム開発などを手掛けており、グループ各社のデジタル活用を手伝う形だったが、新会社になることで主体的にデジタル技術を生かした事業開発を進めやすくなる。クルマ離れや人口減少で損害保険市場が縮小していくことを見越して、データやＩＴ（情報技術）を生かした新たな収益源の育成につなげることが目的だ。全体で４０人ほどの顔の見える組織で判断することで投資などがこれまでより迅速にできるようになり、２０２１年はベンチャーキャピタル（ＶＣ）への出資を合わせて年間１０件ほどスタートアップへ投資する予定である。投資はあくまで協業の手段の１つだが、こうした投資件数も新会社ができたことで加速していくことが予想される。