作成者別アーカイブ: 遼 三宅

米Googleは報道機関の質の高い記事やコンテンツに対価を支払う取り組みを、日本のメディアにも拡大する方針を明らかにした。 既にドイツやブラジルなど７ヵ国400社のメディアと契約し、取り組みを始めていたが、「その他の多くの国々でも話し合いを進めている」とし、対象の支払い先に日本のメディアも含まれていることがわかった。 GoogleとFacebookが世界のネット上の広告市場の約五割を占めるなかで、各国のメディアは広告収入の減少で苦境に陥り、規制が強まっている国もある。Google側としてはメディアが弱体化してネット上で質の高いコンテンツが減るのと同時に、こうした規制強化に対処する狙いもある。 (2020年12月5日　朝日新聞　朝刊　7頁)

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは30日、任天堂のゲームキャラクター「マリオ」などをテーマにした新エリア「SUPER NINTENDO WORLD」の開業日を来年２月４日に決めたと発表した。新エリアは今夏に開業予定だったが、新型コロナの感染拡大の影響で延期となり、具体的な日程は未定だった。 報道関係者向けに公開されたアトラクションは、マリオの悪役クッパが拠点とする「クッパ城」と人気レースゲーム「マリオカート」をイメージした乗り物のアトラクションだ。「クッパ城」を抜け、マリオカートのアトラクションへ向かう作りになっている。アトラクションではゴーグル付きのヘッドセットを着け、ARでレース勝負を楽しむ。 (2020年 12月 1日　朝日新聞 6頁)

新型コロナウイルスの影響で自宅でゲームをする時間が増えたこともあり、生活習慣が乱れて不登校になる児童生徒が増え、大学生の引きこもりも懸念されている。 日本教職員組合が９月までに小中高など1150校を対象に行った調査で、緊急事態宣言後の学校再開や夏休み明けに、不登校や保健室登校をする子供が増えたかどうか尋ねると、小学校で20%、中学校で24%、高校で28%など、全体で23%が増えたと回答した。 ゲームによる昼夜逆転や、オンライン授業で他人との交流が失われたことなどが要因として考えられている。 (2020年 11月26日　読売新聞　19頁)

SONYが12日、据え置きゲーム機の最新機種PS5を発売した。 PS4発売以降、店にいかなくてもネット経由でゲームを買って取り込むダウンロード方式が浸透し、自粛期間の今年４月～７月にはPSのソフト購入方式全体の74%に及んだ。このことを受け、PS系統初のダウンロード専用機を投入した。 SONYは近年、サービスを通して継続的に利益を得る「リカーリング(循環)」ビジネスに舵をきった。毎月追加料金なしでゲームを遊べたり、オンライン対戦を行える月額850円の「プレイステーション・プラス」という会員サービスを手掛ける。今年９月には利用者は4750万人に到達。ファンの囲い込みを狙う。 (2020年11月13日　朝日新聞　朝刊　6頁)

米Appleは18日朝、同社のアプリ配信サービス「app store」で中小企業むけの有料課金の手数料について、来年はじめから通常の半額にあたる15%に引き下げると発表した。3割の手数料は高すぎるとの声に応じ、中小企業に限って譲歩した形だ。 Appleの機器が全世界売上15億台以上に到達するなか、app storeは180万のアプリが存在する巨大市場だ。多くのソフト開発会社にとってここで成功するか否かは死活問題だ。人気ゲーム「フォートナイト」を運営するEpic Gamesとの手数料を巡る法廷闘争や今年七月の米議会の公聴会でも三割追及を受けていたことが、判断の要因になったと見られている。 (2020年11月19日　朝日新聞　朝刊　7頁)

CAPCOMは11月16日、第三者からの不正アクセスにより最大35万件の個人情報が流出した可能性があると発表した。 漏洩した可能性があるのは、国内顧客の氏名や住所、採用応募者の氏名や顔写真、株主名簿情報、退職者やその家族の氏名、顔写真、売上情報、開発資料などが挙げられている。 「Ragnar Locker」という集団からのランサムウェア被害と見られ、CAPCOMによれば不正アクセスには２日時点で気づいていたが、調査に時間を要していたことで発表が遅れたようだ。 今後は、外部のセキュリティベンダーと組んで全容の解明と再発防止に取り組む方針だ。 (2020年　11月17日　読売新聞　火曜日　34頁)

ソニー・インタラクティブエンターテイメントは１２日、家庭用ゲーム機「PlayStation5」を発売した。世界で一億台以上売り上げたPlayStation4の後継機で、グループの最新技術を詰め込んだ。高精細な8K映像に対応したほか、あらゆる方向から音が聞こえる「立体音響」や、ゲームと連動した操作機器が振動し手元に伝わるなど、ゲームを体感できる機能を強化した。 SONYにとってゲームは売上高全体の約二割を占めており、家庭用ゲーム機の国内市場の占有率は三割弱を占める。 PS5の売上がグループ全体の売上に波及する。「巣籠もり需要」を追い風にどこまで販売を伸ばせるか、注目される。 (2020年　11月13日　読売新聞　金曜日　9頁)

今日、ゲーム業界の躍進は著しい。 ビックテックと呼ばれる巨大IT企業が、次々にゲーム業界へ参入し、多くのプラットフォーム、サブスクリプションサービス、PCゲームサイトが運営されている。任天堂やSONY等家庭用ゲーム機メーカーも自身のゲームプラットフォームを築いている。 また、ゲームジャンルだけでなく、クラウドゲームやソーシャルゲームなど、そのプレイの仕方も多様になってきており、数多くのインディーゲーム制作会社が設立されている。 少人数、あるいは個人でゲームを作る時代、ビックテックと家庭用ゲーム機メーカーの提供するサービスを比較し、新興企業あるいは古参のソフトメーカーがそれぞれのプラットフォームとどのように付き合って行くべきなのか、AppleとEpic Gamesの一件など交えながら考察したい。

米巨大IT企業の7～9月期の決算が29日に出揃った。グーグルの親会社アルファベットの純利益が前年同月比59%増の112億4700万ドル、アマゾンの純利益は同三倍の63億3100万ドルに達した。コロナ渦の中、世界でネット広告、ネット通販が多く利用されるようになったことが要因として見られている。 また、在宅勤務が増え、企業がデータやソフトをインターネット上に置く「クラウド化」の動きが加速するなか、この分野で世界首位のアマゾンとマイクロソフトは大きく業績を伸ばした。 さらにその勤務や勉学の中では、Appleの製品が利用され、7～9月期で過去最高の売上高を記録した。 2020年10月31日　朝日新聞　朝刊　２経済　009ページ

任天堂は５日、2021年３月期決算の予想を発表した。８月時点の同22%減の予想から一転し、純利益が前年比16%増の3千億円で過去最高になる見通しだとした。コロナ渦における「巣籠もり需要」でゲームハード、ソフト両方の好調によるものだ。 同日発表した20年９月中間発表は売上高が前年比73%増の7695億円営業利益は3.1倍の2914億円、純利益は3.4倍の2131億円でいずれも中間決算では過去最高だった。 ゲーム事業は業界全体として好調で、家庭用ゲーム機大手のSONYも純利益予想を上方修正した。 2020年11月06日　朝日新聞　朝刊　２経済　006ページ