作成者別アーカイブ: 悠雅 松永

近年、急速な経済成長で世界に圧倒的な存在感をみせている中国。日本と中国との二国間の関係は絶えず変化し、新聞やテレビ等のメディアでも中国に関する報道が連日なされている。普段何気なく見聞きすることの多い中国であるが私たちはこの隣国についてどれくらいのことを知っているだろうか。私たちは、中国について古代から近代までは学校の世界史でも学ぶ。しかし、現代史についてはそのカリキュラムの都合上、学ぶ機会は決して多くない。日本の多くの若者が中国現代史についてあまり知らないのである。本書はそうした人でも理解のしやすいように、複雑な中国現代史についてなるべくわかりやすく、噛み砕いて解説した、中国という国をより深く知るための入門書となりえる書である。 第一章では今なお話題になることの多い反日運動についてなぜそのような運動を起こすのか、その源流はどこにあるのかについて解説している。 第二章〜五章では毛沢東による共産党の誕生、中華人民共和国の建国、実権を握った毛沢東の愚策「大躍進政策」と奪われた権力を取り戻すために民衆を煽って起こされた奪権運動「文化大革命」、毛の死後の混乱について毛沢東という人物に視点を当てながら解説している。中国現代史はこの毛沢東という人物抜きには語れない。彼は優れた軍事家・戦略家であり、中国という現在ある国の基礎を形作った立役者であったが、同時に建国後の彼の独裁政治は混沌を極め、多くの惨劇を引き起こした。彼がもたらした負の遺産は今なお現代の中国に影響をもたらし続けている。 第十二章では天安門事件について取り上げている。天安門事件は1989年6月4日に北京市内の天安門広場にて中国の民主化をもとめる運動を起こしていた学生・市民たちに対して軍隊が武力行使し、多数の民衆を虐殺した事件である。本章ではこの事件が起きるにいたった経緯、その後の中国政府の対応について深く解説している。 その他の章では鄧小平による新たな改革路線、一人っ子政策のあらましと影響、香港の「回収」と台湾への「解放」、チベット問題、進む軍備拡張、そして開き続ける経済格差など中国現代史とともに、現在の中国が抱えているさまざま問題を、ひとつの章ごとに分けて丁寧に解説している。 この本を選んだ理由は、なにかとニュースなどで取り上げられる機会の多い中国という国について、ニュースをより深く知るためには過去に何が起きていたのか、その報道の背景には何があるのか、そして中国は今にいたるまでどんな歴史を歩んできたのかについて知る必要があると思ったからである。この本を読んで、中国の現代史というあまり知らなかった分野の概要を掴むことができた。また現在中国ではどんな問題が起きているのかも新しく学ぶことができた。それと同時に「歴史を直視せよ」と日本に対して頻繁に主張する中国政府に対して疑問を思った。なぜなら中国共産党公認の歴史には、共産党によって隠蔽・改竄されたものが多数あり、そうした歴史の多くが中国国内ではタブーとされていると知ったからである。文化大革命しかり天安門事件しかり。 「歴史を直視せよ」その言いや良し。私たちがもっと歴史を学ぶ必要があることは間違いない。しかし、中国は自国の歴史を直視することができているのか。その言葉を自らにも問いかけるべきであると感じた。 池上彰(2010)「そうだったのか！中国」集英社文庫

英政府は１４日、「５Ｇ」から中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）を２０２７年までに完全排除することを決めた。２１年以降はファーウェイの製品の新規購入も禁止する。ダウデン英デジタル・文化相は、「５月の米国の追加制裁が決定的だった。ファーウェイの供給網が不確実になり、セキュリティーの安全性を保つことが難しくなった」と方針転換の理由を説明した。英国は経済面のメリットを重視して中国と蜜月関係を築いてきたが、ファーウェイ完全排除で微妙な均衡が崩れる可能性がある。(2020/07/15 日本経済新聞)  

米グーグルのビチャイＣＥOは１３日、今後５～７年でインドに約１００億ドル（約１兆円）を投資すると表明した。ビチャイ氏は「インドのデジタル化を実現する」と述べ、同社の強みである人工知能（ＡＩ）を医療や教育、農業などに活用していく考えを示した。米大手企業にとっても１３億人超のインド市場は成長性が大きい。巨大市場ながら中国は規制やハイテク摩擦の影響もあり米ＩＴ（情報技術）勢は開拓で壁に直面している。代わりに投資が加速しているのがインドだ。インドは国境の係争地で摩擦を抱える中国を締め出す動きもあり、米企業の拡大余地は増えそうだ。　(2020/07/14 日本経済新聞)  

６月の中印両軍の国境紛争地域での衝突を受け、インドで中国製品の不買運動や製品を排除する動きが広がっている。６月からインドの南部の港では中国製のスマートフォンや医薬品などの通関手続きが通常より２～３週間以上滞っている。インド国内に中国製品を流通させないための措置という見方がある。中国に弱腰をみせると支持を失いかねないモディ政権は強硬な措置を続ける。国際通貨基金の調査によれば2020年度の成長率は4.5%と40年ぶりの低水準で、中国排除によりインド経済が一段と落ち込む可能性もある。(2020/07/07 日本経済新聞　9頁)  

英政府は次世代通信規格「５Ｇ」から、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を段階的に排除すると発表した。英政府は１月に同社製品の限定使用を認めていたが、米国の制裁強化を受けて方針を転換する。イギリスのサイバーセキュリティー機関ＮＣＳＣは、米商務省が５月にファーウェイに対する事実上の禁輸措置を強化すると発表したことを受け、安全性を再調査していた。報告によれば「セキュリティー上の安全を保てなくなった」と判断したという。英政府は５Ｇの基地局などでのファーウェイ製品の使用を、早ければ今年から段階的にやめる方針だ。(2020/07/07 日本経済新聞　9頁)  

米アマゾンは２４日、偽ブランド品など模造品を販売する事業者の法的責任を追及する専門チームを立ち上げたと発表した。元検察官やデータアナリスト、サイバー犯罪に詳しい専門家が参加する。偽ブランド品などの模造品が見つかった場合、登録データや外部の情報も活用して証拠を集め、事業者を特定して、メーカーと共に民事訴訟や刑事告発に持ち込んだり、各国の捜査当局に情報を提供したりする。これまでもアマゾンは人工知能などを駆使し、模造品や不正なアカウントを特定してきた。商品やアカウントの削除だけでなく、国境をまたぐ複雑な問題の解決など対策の拡大に期待される。 (2020/06/25 日本経済新聞 13頁)

中国で「露店経済」に注目が集まっている。道路の使用制限を緩和して屋台を誘致し消費拡大を目指す経済政策で、５千万人以上の雇用創出につながるとの試算もある。これまで中国は治安対策で露店を取り締まってきたが、新型コロナで傷ついた経済の浮揚策として期待される。一方で方針を打ち出した共産党NO.2の李克強首相による最高指導部が入れ替わる２０２２年の共産党大会を見据えた駆け引きとの見方もあり、今後の行方が気になるところだ。(2020/06/25 日本経済新聞 10頁)

西村康稔経済財政・再生相は２１日、内閣府がインターネットで実施し、全国約１万人から回答を得たウイルスの影響を受けた生活意識の変化に関する調査の結果を発表した。 テレワークについての回答では全国で３４・６％、東京２３区で５５・５％が経験し、２３区の回答者５５・５％のうち９割が継続して利用したいと回答した。テレワークによる意識の変化例として東京２３区では通勤時間が減少した人が５６％で、うち７２・７％が今の通勤時間を保ちたいと答えたことから「満員電車に乗らなくて良い快適性を感じた人がいる」と西村同相は指摘した。 子育て世帯はテレワークなどで夫の働き方が変わり家事・育児で夫の役割が増えたとの意見が３１・７％だった。西村氏は「男性が家事育児を手伝うほど第２子以降を産むというデータもある」とし、少子化対策につながるとの考えを示した。 テレワークを拡大するための課題について聞くと「社内の打ち合わせや意思決定の仕方の改善」が４４・２％で最も多かった。「書類のやりとりを電子化、ペーパーレス化」が４２・３％で続いた。政府は調査結果を受け、今後の経済財政運営の基本方針に反映させる見通しだ。(2020/06/22 日本経済新聞　2頁)

厚生労働省は２０２２年夏を視野に電子処方箋のシステムの運用を開始する方針だ。デジタル化を推進し、処方箋をオンラインで管理できるようになるため、紙の受け渡しが不要になる。薬の重複投与の防止につながるほか、オンラインでの診療や服薬指導も円滑になるという。医師が専用サーバーに処方箋の情報を登録し、患者の本人確認をしたうえで薬局の薬剤師が調剤や服薬指導にあたる。(2020/06/23 日本経済新聞 5頁)

海外の機関投資家が企業に対し、取締役に女性を起用するよう促している。女性がいない場合は社長の選任に反対するなど、強い姿勢を示す投資家もでてきた。政府も企業統治指針などで女性活躍を促すが、主要企業でも女性を起用するのは６割にとどまる。 運用会社ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは今年から全ての投資先に対し、取締役に女性がいない場合、候補選定を担う取締役の選任に反対する。東京証券取引所によると、１９年７月時点で女性を取締役に選任している企業はＪＰＸ日経４００銘柄でも６３％。５４％だった１８年１２月と比べて上昇しているが、依然４割弱の企業に女性の取締役がいない。 米国や欧州では主要企業の９割以上に女性の役員がいる。投資家はこれまで社会全体として女性登用が遅れている日本の現状を考慮してきた。それでも企業の対応が遅いと判断して、投資家の姿勢は強硬になってきている。(2020/06/16 日本経済新聞 朝刊　2頁)