作成者別アーカイブ: 西本 和生

米上院が「香港人権・民主主義法案」を可決し、今後の焦点は大統領が法案に署名するか否かに移る。大統領選まで一年を切ったトランプ氏は中国との貿易交渉で部分合意をまとめる「実利外交」を優先させたいのが本音だが、法案を棚晒しにすれば、国内外から批判を浴びる。また、政権内からも強硬発言が出ており、ペンス副大統領は「香港問題が人道的に対処されなければ、中国との取引は極めて難しくなる」と人権や民主主義などを重視する議会と足並みをそろえた。一方で、中国も全人代や外務省、香港政府など七つの機関が「内政干渉」と猛反発しており、報復措置への言及も目立つ。第四弾の対中制裁関税は完全実施が十二月十五日に迫るが、香港情勢という火種を抱え貿易交渉での妥結が遠のく恐れも出てきている。（東京新聞11月22日）

米議会下院は二十日、上院が前日に可決した「香港人権・民主主義法案」を賛成多数で可決した。トランプ大統領は十日以内に法案に署名して成立させるか、拒否権を発動する。法案は、中国政府が香港の自治を保証する「一国二制度」が機能しているかを検証し、人権侵害が認められた中国政府関係者らに制裁を科す内容で、圧倒的多数で可決された。対して中国の王毅外相は「あからさまな内政干渉」と非難し、人民日報も法案を「紙くず」と評して報復措置にも言及した。一方、米国との貿易交渉については記者会見で「第一段階の合意に向け努力する」と述べた。（東京新聞11月21日）

15日のニューヨーク株式市場のダウ工業株三十種平均は反発し、前日比222.93ドル高で取引を終え、2万8千ドルの節目を初めて超えた。過去最高値の更新は二日ぶり。ダウ平均はトランプ米政権発足後の2017年1月に2万ドルの大台を突破し、大型減税などの景気刺激策もあり上昇基調をたどったが、18年に入ると米中摩擦などへの懸念から不安定な値動きになった。しかし、クドロー委員長が前日、米中協議が合意に近づいているとの認識を示したことを受け、貿易摩擦に対する懸念が和らいだことと、10月の米小売売上高が2カ月ぶりにプラスとなったことが買い材料となった。ただ「米中協議の不確実性はまだ高い」と警戒感もある。（東京新聞11月16日）

中国は2030年までにＡＩの分野で「世界一」を目指すという野心的な目標を掲げ、30年には基幹産業を約16兆円、関連産業を含め約160兆円規模に拡大させる青写真を描く。その一端として、上海市内を南北に流れる黄浦江の西岸63万平方メートルの土地では、25年の完成を目指し、ＡＩ産業の一大集積地「西岸スマートバレー」の建設が進んでいた。シンボルの高層ビル「ＡＩタワー」には、ファーウェイや電子商取引大手アリババなど中国企業、マイクロソフトなどの外国企業も入居する計画だ。上海市商務委員会の毛慧紅副処長は「上海は世界のイノベーションセンターを目指す」と、並々ならぬ意気込みを口にした。（東京新聞11月13日）

中国・上海で五日、海外企業による中国市場の開拓をテーマにした「中国国際輸入博覧会」が開幕した。習近平国家主席は開幕式で、「関税を引き下げ、貿易障壁を減らしていく」と述べ、米中貿易戦争を念頭に中国が市場開放に取り組む姿勢をアピールした。そう示すことで、米中摩擦の緩和や海外企業からの投資促進を図り、停滞する国内経済を活性化する狙いがある。また米中両国は、貿易協議の部分合意の文書署名に向け、月内に首脳会談を行う方向で調整を進めている。習氏は「保護主義には断固として反対する」と米側を牽制する一方で、「知的財産権保護を強化する」と述べ、両国の懸案事項についても柔軟に臨む姿勢を示した。開幕式に出席したフランスのマクロン大統領は「中国とＥＵは重要な協力仲間であり、競争相手でもある」と市場開放を歓迎する一方、東欧諸国への投資攻勢で存在感を増していることに警戒感をにじませた。（東京新聞10月6日）

中国商務省は七日、米中両国が貿易協議において段階的に追加関税を撤廃することで合意したと表明。しかしその翌日、トランプ氏は、それをを「私は何も合意していない」と否定した。トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「中国は何らかの関税引き下げを望んでいるが、完全撤廃ではない。私がそうさせないと知っているからだ」と強調。一方で、「われわれは中国と非常にうまくやっている。率直に言って、中国は私よりずっと強く取引を望んでいる」とも語った。また、トランプ氏は首脳会談の開催地について重ねて米国での開催にこだわる意向を示した。中国からの報復関税で最も打撃を受ける支持基盤の農家に対し、中国による農産品の輸入拡大をアピールしたい構えだ。（東京新聞10月9日）

トランプ米大統領は三十日、「中国は米国の農産品をすぐに買い始めることになっていたが、その兆しは一切ない。中国の問題は約束を守らないことだ」とツイッターで批判。米中貿易協議が同日、上海で再開されたのに合わせ圧力をかけた形だ。約三カ月ぶりとなる閣僚級の協議で、中国側は米国が求める農産品の購入の対価にHUAWEIに対する米国の禁輸措置を緩和を要求、双方の駆け引きが激しさを増している。さらにトランプ氏は、中国が次の大統領選でトランプ氏が負けることを期待し、交渉を引き延ばしているとして「自分が勝てば、現在より厳しい合意か、それとも合意なしかだ」と強調。「われわれはすべてのカードを持っている」と追加関税の発動をちらつかせ、中国を牽制した。（東京新聞7月29日）

米国内の放送通信事業の規制監督を行う連邦通信委員会は二十八日、国内の通信会社に対して、HUAWEIと中興通訊の製品を使わないよう求める採決を十一月十九日に行うと発表した。安全保障上の脅威を理由に挙げ、新規調達だけでなく既存の通信設備でも交換を求め、製品排除を促す。パイ委員長は声明で、「米国の通信網が安全保障を損なうことになってはならない」と強調した。ＦＣＣは昨年四月、安全保障上の懸念がある外国企業から通信機器を調達する場合、補助金を出さない方針を示していた。(東京新聞10月29日）

共産党機関紙・人民日報系の「生命時報」は九月、「豚肉の消費を抑えた方が健康にも財布にも優しい」とする記事を掲載し、読者の反発を招いた。中国は世界一の豚肉消費大国であり、国内の肉類消費量のうち豚肉が約六割を占める。しかし昨夏以来中国で猛威を振るう豚コレラの影響で、これまで大半の豚肉を自給してきた中国の養豚業が大打撃を受けた。国家統計局によると、九月の消費者物価指数は前年同月比３％の上昇。食品全体では１１・２％上昇だが、中でも、豚肉は６９・３％上昇と突出している。中国政府が環境保護を理由に不衛生な中小養豚農家の廃業を進め、さらに米中貿易戦争の対抗策として豚のエサになる米国産大豆に高い関税を課したことが豚肉価格の上昇に拍車がかけた。一連の政策が裏目に出た形だ。国慶節を何とか無事に乗り切った習近平指導部だが、香港問題は「前門の虎」、豚肉不足が「後門の狼」として中国政局を揺さぶっている。（東京新聞10月25日）

トランプ米大統領は二十五日、米中貿易協議を巡り、「中国が制裁関税の一部撤回や、予定している関税の発動見送りを求めている」と明らかにした。クドロー米国家経済会議委員長は二十一日、協議が進展すれば米国が十二月に予定している制裁関税「第四弾」発動取りやめを示唆していたが、これらが十一月中旬の部分合意の署名に向けて、主要な交渉材料になりそうだ。トランプ氏は「中国はとても取引したがっている」と改めて主張し、米通商代表部は「特定の問題で前進した。いくつかの分野で取りまとめが近い」と説明した。次官級レベルで話し合いを続け、閣僚級電話協議も再び開催するという。米政権は知的財産権侵害などを理由に、制裁第一～三弾として中国からの輸入品に２５％の追加関税を発動。九月には第四弾の１５％を発動し、残りは十二月十五日に課す方針を示している。（東京新聞10月26日）