作成者別アーカイブ: 佐藤 陸

米国は「アメリカンファースト」を掲げて自国民の優遇を打ち出しているが、その影で農業などかねて移民の多い分野では人手不足への懸念が高まっている。トランプ米大統領は移民を「米国民の雇用」を奪うとしてメキシコなどの不法移民の強制送還や専門技能のビザ審査を厳格にした。しかしトランプ米大統領は日本に対して米国の農産物の受け入れを拡大しようとしているが、人手不足がこうした流れを阻む可能性がある。米国人の雇用を優先しても、志願者が少ないため移民や外国人の貢献度を無視して規制を強化すると将来的な事業拡大を阻むことになるだろう。(日本経済新聞2017 5/9)

23日出入国在留管理庁は2018年に日本企業への就職を目的として在留資格を変更した留学生は前年比15.7%増の2万5942人だったと発表した。前年から3523人増えて記録が残る1992年以降では最多となっていて、人数の増加は8年連続となっている。入管庁は「留学生の全体数自体が増えているのが背景である」と説明している。在留資格の変更許可申請は前年比2998人で3万924人で許可率は83.9％だった。(日本経済新聞10/23 1面)

文部科学省が外国籍の子供の就学状況について市区町村の教育委員会に結果を求めた。義務教育相当年齢の約12万4000人のうち16％に当たる約2万人が就学していない可能性があることがわかった。政府は外国人労働者の受け入れに舵を切ったが、基礎学力を養う支援ができていないなら外国人との共生は難しい。全ての者への教育を定めた国連人権規約へ日本も加盟しているため国内にいる子供は国籍を問わず教育を受けさせる憲法上の義務が生じている。日本語を理解できないまま学校にも地域にも居場所を失い犯罪行為に手を染めてしまうことも起きかねないので、政府が主導し自治体と連携して就学支援の仕組みを作るべきできある。(日本経済新聞10/1)

今春外国人労働者の在留資格に関わる２つの法改正があった。4月、単純労働者を事実上初めて受け入れる「特定技能」と5月「特定活動」では接客業務ができるようになった。4月に東京で実施された外食の技能試験ではチムニーでアルバイトをしていた留学生5人が合格した。しかし同じ時期に留学生らは別の在留資格、「技術、人文知識、国際業務」申請し取得していた。原因としては特定技能資格は家族帯同が認められないからだ。在留資格が増えても使いづらいと事態の改善につながらないため、外国人が働きやすく日本企業にも利用しすい仕組みにする努力が必要だ。(日本経済新聞10/7)

大型で強い台風19号は12日夜に伊豆半島に上陸し首都圏を直撃した。気象庁は過去最多の12都県に大雨特別警報を出し、警戒を呼びかけた。土砂崩れや突風で2人が死亡、70人が負傷した。鉄道の計画運休や空港の運用停止で首都の交通機能は大きく制限された。自衛隊は約1万7千人の即応態勢を敷いている。台風が通過する可能性がある自治体に約170人の連絡員を先行派遣した。東京都は台風の直撃に備えて災害対策本部を設置した。(日本経済新聞10/13 1面)

外国人の在留資格「特定技能」が10月で半年を迎えた。5年間で最大35万人を受け入れる政府資産に対して、現状の認定人数はベトナムなどからの400人にとどまる。特定技能は2019年4月に新設され追加試験がなく5年間雇えるため技術やノウハウを伝承しやすい。政府は当初4万人を想定したが現状はほど遠い。特定技能外国人の待遇を「日本人と同等以上の報酬額」と想定でしたが実質的に単純労働者を担ってきた技能実習生は同一職場の日本人より安く雇われてきた。送り出す側も対応が遅れていて国外試験を実施したフィリピンの合格者300人規模に登ったが送り出すルールの策定に時間がかかっている。(日本経済新聞10/4 3面)

日本の出生数が1から7月の前年同期に比べて5.9パーセント減り30年ぶりの減少ペースとなった。これが続くとわずか3年で90万人を割る可能性が高い。団塊ジュニア世代が40代後半になったことが大きい。合計特殊出生率は18年に1.42と3年続けて下がり、結婚して子供を産みたいと思い希望が叶った場合は1.8と理想と実態の差は大きい。少子化は現役世代が高齢者を支える形の医療や年金、介護の社会保障の枠組みを揺らす。出生数を回復するためには、若い女性が出産しやすい環境作りが必要だ。夫による子育て参加拡大を認める企業文化の定着を含め少子化対策を変えていく必要がある。(日本経済新聞10/7 1面)

トランプ政権がビザ発給を厳格にして相対的に賃金が低い案件の承認を一気に絞った。トランプ政権は2017の大統領令でH1Bビザ審査を厳しくした。2018年度の承認件数は新規と更新の合計でやく33万5000件と前年度から一割減った。高度人材の名をもとに割安な賃金で労働者を呼び米国人の職を奪うとの批判があった。米国人と競合しそうな中技能、中所得に狙いを定めて発給を絞り込んだ可能性が高い。一方でGAFAは高技能、高収入なら審査が通りやすい状況を活用しビザ申請対象者に12万から15万ドルの賃上げを行った。米国の異変は他の国々にはIT人材を得る好機にもなる。(日本経済新聞9/29 1面)

厚生労働省は外国人労働者が働きやすい環境を整える企業を支援するとし一時帰国や外国語のマニュアル作成などの費用を2021年度から助成するとした。これまで日本に人材を送り込んできたアジア諸国でも経済成長で海外から労働力を呼び込む動きが出ている。4月には外国人受け入れ拡大に向けて改正出入国管理法を施行した。海外との人材獲得競争を優位に進めるためにも外国人が働きやすい環境の整備が欠かせないとしている。(日本経済新聞9/24 1面)

プロ野球中日ドラゴンズの公式応援団が選手をお前と呼ぶ応援歌の使用を自粛した。理由としては球団側から名前を呼んでほしいと求められたためだからだ。問題となっているのは2014年からドラゴンズ応援団がチャンスの場面で使ってきた応援歌サウスポーである。歌詞の「お前が打たなきゃ誰が打つ」とのフレーズに球団が「選手に失礼、子供が使うのも教育上良くない」と自粛を求めた。球団広報は「応援団と協議し、歌詞について検討している段階」とコメントした。(日本経済新聞7月10日)