作成者別アーカイブ: 酒井 望

現在eコマースは成長を遂げている。その理由の一つに、顧客のデータを集められる点があると考える。購買データから消費者のニーズを知ることができ、マーケティング活動に活かせる。一方、実店舗においては、どんな人が何を買ったかを正確に知るのは難しい。そこで、実店舗にAIやIoTなど、デジタル技術を組み合わせることによって顧客の動向がわかるようになり、よりよい販売戦略が立てられるのではないかと考える。また、ネット上ではできない実店舗ならではの買い物の体験自体に、新たな価値を創造することができるのではないかと思う。 私は卒論のテーマとして、「実店舗はIT技術を融合することでどのような価値を生み出せるか」を考えていきたい。

来店客の瞳の動きや年齢・性別などの情報を品揃えや商品開発に生かす取り組みが動き出す。NECは調査大手のマクロミルとともに店舗向けのサービスを始める。人工知能（AI）が消費者の目の動きと視線の方向を解析し、注目している商品を把握する。例えばパッケージの「カロリーオフ」に注目している客が多いとわかれば、メーカーは商品開発に生かせる。また、LINEは顔認証技術を利用して来店客の属性を割り出すシステムの研究開発を始めた。店舗の中心的な顧客層を把握し、売れ筋商品を揃えたり割引クーポン券を効果的に配布したりする。ネット通販と比べて店舗では顧客データを得にくかったが、顔認証技術によりマーケティングのあり方が変わるきっかけになる可能性がある。 （2019年3月8日　日本経済新聞朝刊16面）

店舗内のカメラで映された顔画像のデータを巡る課題が明らかになってきた。画像データを分析すれば、購買データだけでは捉えられない動線データ、来店客の性別、年代を推定したり、たびたび来店する客なのかどうかを判定したりできる。ただ、顔画像の録画は個人情報の取得にあたるため、企業はあらかじめ掲示などで情報の利用目的を通知・公表する義務がある。カメラ画像を利用する場合の指針として経済産業省が出したガイドブックはあるが、どんな通知が必要かは案件によって異なり、ルールや情勢を把握しきれず、主体的に判断できない企業も多いという。官民によるルール整備をにらみながら、企業側も適切な活用策を探るべき時期に来ている。 （2019年12月2日　日本経済新聞朝刊11面）

政府の規制改革推進会議は2020年夏の提言に向け議論する規制緩和の重点項目を固めた。インフラやプラントの点検を巡り、目視の原則を緩和し、ドローンやセンサーでの代替を可能にする。現在は、道路や鉄道などのインフラ点検は安全性を保つため、法律により目視や打音による検査が必要と定める場合が多いため、道路法やガス事業法など約30の法律の規制を緩める方向だ。国土交通省によると、建設後50年以上の道路や橋の割合は18年の25％から33年に60％に高まる。点検の重要性が増す一方、自治体の土木関係の職員数はピークの1996年から3割減少し、点検の効率化が急務となっている。先進技術の活用で点検の精度を高めるとともに人手不足を補う狙いだ。 （2019年12月2日　日本経済新聞朝刊2面）

政府の規制改革推進会議は2日、来夏の答申に向けて検討する重点テーマを①技術革新への対応②人材育成③人手不足への対応④行政サービスの効率化、の四つに決めた。いずれもデジタル化を踏まえた制度改正を軸とし、インフラ点検のデジタル化や公共交通機関の運行情報の開放など14項目を打ち出した。一方、労働市場の流動化に向けた雇用制度改革や企業による農業参入規制の緩和といった骨太な改革は検討テーマから漏れた。第一生命経済研究所の長浜利広首席エコノミストは「デジタルの活用で生産性向上を前向きに進める方向性は期待できる」と話す。そのうえで「本丸の労働規制改革とセットで進めなければ効果は限られる」と指摘する。 （2019年12月3日　日本経済新聞朝刊4面）

人口減少や高齢化が進み、公共交通の衰退、自動車運転免許の返納などで交通弱者が増え続けている中、次世代移動サービス「MaaS(マース)」の実験が各地で始まっている。MaaSは多様な移動手段をIT(情報技術)でつなぎ、検索、予約、決済をひとつのサービスとして提供するというイメージである。国土交通省と経済産業省は19年度、「日本版MaaS」の社会実装に向けて全国28地域で先行モデル事業を支援しており、地域ごとの課題を解決しながらまちづくりとの連携をめざしている。また、MaaSは自動運転や小型モビリティー開発、移動データを収集したビッグデータといった新たなビジネスが生まれるとの期待が大きい。 (2019年11月25日 日本経済新聞朝刊35面)

奈良市の世界遺産、平城京跡を舞台に観光分野やまちづくりのスマート化に向けた社会実験が始まった。実験は「スマートシティー」の実現を目指す国土交通省のモデル事案で、同省が管轄する17の国営公園では初めての取り組みとなる。民間9社と連携し、仮想現実(VR)技術で1300年前の都の威容を体験できるサービスや、画像やセンサーを活用した人流解析、自動運転サービスなどの実験が行われる。この成果を、自動運転車を使った街中での移動手段の提供や、各種施設や植栽の管理などに応用して、快適な街づくりに生かす考えだ。 (2019年10月30日 日経産業新聞5面)

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス(ZHD)とLINEは14日、経営統合に向けた協議を進めていると明らかにした。このままでは「GAFAに押され、日本にデータが残らなくなる」と、単独では勝てないという危機感が両社を結びつけた。統合によりGAFAに対抗し、国内での生き残りを目指す。統合すればスマホ決済やニュース検索など、様々な分野で優位に立ち、サービス利用者は一億人規模となる。しかし、ZHDとLINE2社合計の研究開発費は200億円なのに対し、GAFA4社は6.3兆円と圧倒的で、その背中は遠い。 (2019年11月15日 日本経済新聞朝刊1面)

政府は12日、デジタル市場競争会議を開き、「GAFA」と呼ばれる米IT大手から意見を聴取した。政府・与党は、巨大IT企業への規制を強化する新法「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」の年内策定に向け、作業を本格化する。これはプラットフォーマーが優先的な地位を使って、中小の業者に過度な手数料や一方的な契約変更を迫るのを防ぐものである。GAFAの4社はいずれも規制強化の方向性には理解を示したが、過度な条件にならないよう注文をつけた。日本はGAFAの手がけるサービスが浸透しており、過度な規制は消費者へのサービス劣化につながりかねない。政府は規制と競争のバランスに配慮し、できる限り意見を反映させる構えだ。 (2019年 11月13日 日本経済新聞朝刊4面)

「マクドナルド」や「すき家」など大手外食チェーンは、来店客が自身のスマートフォンで注文や会計を済ませる仕組みを導入し始めた。これは「モバイルオーダー」という仕組み。利用客は店舗の近くや店内でスマホのアプリや専用のサイトを通じて注文し、あらかじめ登録したクレジットカードなどで支払いを済ませることで、待ち時間が減らせる。店舗は人員削減や、消費者の世代や性別、地域別などの細かな分析ができるようになる。飲食店でも、電子商取引(EC)のように個別のお薦めや追加を促すサービスも展開できそうだという。ポイント還元制度で広がるスマホ決済は、外食企業の店舗運営を大きく変えようとしている。(2019年11月9日 日本経済新聞 朝刊7面)