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作成者別アーカイブ: 張 連埈
東京五輪組織委、新エンブレムへ看板付け替え
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は26日、東京都内の事務所受付の壁面に、前日決まった新たな大会公式エンブレム「組市松紋」のパネルを取り付けた。これまで桜をモチーフとした招致ロゴが飾られていたが、藍色の「市松模様」で日本らしさを表現した大会の象徴がオフィスにお目見えした。新エンブレムは今後、公式グッズやポスターなどにも使用される。組織委は昨年7月に一度エンブレムを発表したが、盗用疑惑が持ち上がって白紙撤回。選び直しを経て、25日に野老さんの作品に決まった。 日本経済新聞 2016年4月26日 夕刊 12面(生活社会)
2年ぶりに、自治体赤字ゼロ
教育や福祉などへの歳出を歳入でまかなえない「実質赤字」の都道府県や市町村が2014年度決算で2年ぶりにゼロになったことが分かった。13年度は2つの自治体が赤字だった。企業などからの税収増や人件費の抑制などが寄与したようだ。自治体の予算に対する借金の返済額の規模は都道府県平均で13.1%と、前年度から0.4ポイント低下した。自治体の財政状況を示す指標は改善しているが、今後は悪化する可能性もある。 日本経済新聞 2016年3月21日 3面(総合・経済)
北東アジア送電網構想
ソフトバンクグループ(SBG)は30日、中国最大の送電会社の国家電網公司、ロシアの送配電会社ロシア・グリッド、韓国電力公社と、国境を越えて送電網を結ぶ事業化調査をすることで合意した。太陽光や風力など自然エネルギーでつくった電気を北東アジアで相互に融通する計画だ。 孫社長は、今回の合意が事業化に発展すれば、数千億円規模の投資で日中韓の間に海底ケーブルを敷き、モンゴルでの風力発電による電気を日本でも格安で販売することが「十分実現可能」とみている。 朝日新聞 2016年3月31日 7面(経済)