作成者別アーカイブ: 張 連埈

潜在成長力を持つ地方の中堅・中小企業に、大都市で働く人材の転職の橋渡しをする内閣府の「プロフェッショナル人材事業」が東京都を除く４６道府県で進んでいる。この事業は内閣府の地方創生事業の一環として昨年度から始まり、昨年１０月から今年８月までの相談件数は全国で約７０００件。このうち２８４件が成約している。事業を推進する内閣府地方創生推進室の村上敬亮参事官は「地方に優秀なプロ人材は来ないと懸念する声もあったが、予想以上に成約が多い。これまでは転職した先で何ができるのか具体的な情報がなかったのが問題だった」と語る。 日本経済新聞 2016年10月10日 朝刊 27面(地域総合)

韓国の海運最大手、韓進海運の破綻を契機に世界的な物流の混乱が続いている。荷役費用の未払いリスクから各国の港湾で船舶が入港できなくなり、同社が主力とするアジア―米国間の荷動きが滞っている。韓国政府は物流の正常化に向け、韓進グループやオーナー家と共に荷役費用の支援に乗り出した。ただ荷主側の韓国や米国などのメーカー、小売りにとって米年末商戦への打撃は避けられないとの見方が強い。１１月末から始まる年末商戦に向け商品調達を本格化する米企業にとって物流の遅れは深刻だ。 日本経済新聞 2016年10月2日 朝刊 4面(国際)

スウェーデンのカロリンスカ研究所は３日、２０１６年のノーベル生理学・医学賞を、植物や動物など生物が細胞内で不要なたんぱく質を分解して再利用する「オートファジー（自食作用）」の仕組みを解明した東京工業大学の大隅良典栄誉教授に贈ると発表した。オートファジーとは細胞がたんぱく質をリサイクルする現象だ。不要になったたんぱく質や、機能が落ちた分子を分解して原料に戻し、新たなたんぱく質を作る。感染症、生活習慣病などへの関与が指摘されている。治療への応用の可能性が出てきたことで一気に注目が高まった。 日本経済新聞 2016年10月4日 朝刊 1面(一面)

総務省は、２０１９年をメドに消費に関する新統計を作ると発表した。民間のビッグデータなどを使い、これまで捉えきれていなかった単身世帯や高額消費の動向をつかめるようにする。家族の形態や買い物手段が複雑になり、個人消費の実態を正確に把握するのが難しくなってきたことに対応する。新統計を構成する情報としてＰＯＳデータやクレジットカード、税務情報などビッグデータの活用法を整理する。家計調査についても、単身世帯に特化した統計を１７年初めにも作るなど補完することを検討する。 日本経済新聞 2016年9月14日 朝刊 5面(経済)

国土交通省はビッグデータを活用して地方自治体の公共施設の再編を促す。今年度中に鉄道やバスの運行情報などを集めたデータベースを作り、自治体が域内の人の移動を分析するソフトを開発する。住民の集まり方を調べ、人口減が進んでも公共施設を有効活用できる街づくりをめざす。広域に点在する公共施設の維持費はかさむため、街の機能を中心部に集約するコンパクトシティーを目指す自治体は多い。 日本経済新聞 2016年8月17日 朝刊 4面(政治)

電通はメディア製作や顧客の新規サービス開発向けの先端技術を提供する拠点「電通メディアラボ」をインドネシアとベトナムにこのほど設立した。ビッグデータを用いた解析手法などを顧客に紹介する。両国ともスマホ普及率が高く広告手法の多様化が進んでいることに対応する。現地法人に専門組織を設け、ＳＮＳへの投稿を解析するソフトなどを提供する。顧客に近い場所で先端技術を提供することで、流行に敏感な需要を取り込む。 日本経済新聞 2016年9月21日 朝刊 9面(アジア)

政府は個人情報をビッグデータとして活用する際のプライバシー保護基準案をまとめた。個人情報を基に作ったデータを外部に提供する場合は氏名や誕生日、住所に加え、マイナンバーや旅券番号のような公的番号なども削除するよう企業に求める。新たな基準は、プライバシー保護の監督機関「個人情報保護委員会」が２日に公表する。新基準では、これまで個人情報に該当するかどうかが曖昧だった情報を新たに個人情報に追加する。 日本経済新聞 2016年8月2日 朝刊 5面(経済)

ソフトバンクグループは英半導体設計大手アーム・ホールディングスを約３兆３千億円で買収した。スマホ向け半導体設計で独占的なシェアを持つアームの技術を囲い込む狙いだ。孫社長は圧倒的なシェアと高い開発力があるアームについて「米グーグルや米アマゾン、中国アリババ集団と同様にプラットフォームを自らつくり出し提供する企業だ」とみる。ソフトバンクはアリババやスーパーセルなどの保有株を売却し、約２兆円の資金を得ていた。 日本経済新聞 2016年7月20日 朝刊 1面(一面)

Ｊリーグは英動画配信大手パフォームグループと、２０１７年から１０年間の放映権契約を結ぶことで合意した。Ｊリーグが受け取る放映権料は総額２０００億円超で、日本のスポーツ放映権としては過去最大となる。スマホでＪリーグをいつでも手軽に見られることでファンの裾野が広がり、広告収入の増加にもつながりそうだ。現契約は衛星放送のスカパーＪＳＡＴが１２年から５年間で年３０億円となっている。 日本経済新聞 2016年7月20日 朝刊 1面(一面)

米アマゾン・ドット・コムが、自社開発のプライベートブランド（ＰＢ）製品を拡充している。米国の有料会員サービス向けに、コーヒー豆や離乳食、サプリメントといった食品のインターネット通販をこのほど始めた。継続的な購入に対する割引で消費者を取り込むことをめざす。一つの製品を毎月５品以上購入すれば、値引き率を１５％に引き上げる。無料配送や継続購入に対する割引を武器にシェアを拡大したい考えだ。 日本経済新聞 2016年7月12日 朝刊 10面(国際)