作成者別アーカイブ: 今泉 夏歩

朝日新聞社が実施した待機児童調査で、今年4月に開園予定だったのに中止・延期された認可保育所などが15自治体で計49園あったことがわかった。調査は20政令指定都市と東京23区、昨年4月時点で待機児童が100人以上いた39市町の計82市区町が対象。｢住民との調整｣が理由で開園が中止・延期となった保育所は13園で、影響のあった定員は計1006人。待機児童数の7％に上る。 2016.6.12 朝日新聞 朝刊 〈１面〉  

中学と高校の部活動に行き過ぎが見られるとして、文部科学省は13日、休養日を設けることを柱とした改善策を発表した。また、これらの施策を盛り込んだ文書を月内には都道府県教育委員会などに通知する予定だ。改善策では文化部も含めた休養日の設定の他、国が外部の部活動指導員を法令に位置づけ、配置を促すことを明記している。部活動は教育課程外に位置づけられ、学校の裁量に任されているが、文科省は中学校については｢全国体力調査｣を活用した調査を通じて改善を徹底する考え。 2016.6.14 朝日新聞 朝刊 〈総合3〉

森の中に置き去りにされた田野岡大和君が見つかった事件は英BBCや米CNN等の海外メディアでも大きく報じられた。｢親に批判が集中する一方で同情の声もあった｣とし、論争が巻き起こっている。日本国内においても大和君が保護されたあともツイッターでしつけを巡る投稿が相次いだ。今回の事件でしつけの仕方が日本国内だけでなく海外でも関心をよせられている。 2016.6.4 朝日新聞 朝刊 〈総合2〉

長野県軽井沢のスキーバス事故をうけ、再発防止の議論を重ねていた国交省の有識者委員会は3日、バス会社への罰則を強化するなどの再発防止策をまとめた。ドライブレコーダー搭載の義務付けを行うほか、新規参入する際の審査を厳格化する。更に、事業許可を5年ごとの更新制にして安全性を保つのに必要なお金を確保する｢安全投資計画｣を作るよう求める。 2016.6.4 朝日新聞 朝刊 〈社会〉

現場のリーダーにもなる質の高い職業人を育てるための新しい種類の大学「専門職業大学」をつくるといった答申を、中央教育審議会が30日に文科省に提出した。文科省は専門学校や大学、短大の一部が新大学を開設すると想定し、2019年度にも始めたい考えだ。しかし、映像制作やコンピューターグラフィックスなどを教えるデジタルハリウッド大学の杉山知之学長は、「助成金などにメリットがないと既存の大学は動かないだろう」と話す。   2016.5.31　朝日新聞　朝刊　＜総合3＞

自民党の「教育の長時間労働の是正に関する議員連盟」は31日、文科省に提出する予定の中間とりまとめをした。その一部では、教員の部活動の負担を減らす手段として「大会などの特別な場合を除いて土、日曜などを休養日とすること」を求めている。また、生徒の健全な成長にも土日の休養日が必要であることや外部指導の積極的配置も指摘している。文科省は今回の自民議連の提案も踏まえて来年度の概算要求に反映させる見通しだ。 2016.5.28 朝日新聞　朝刊　＜総合５＞  

携帯電話やインターネットなどの契約について消費者保護を手厚くしたルールが21日から適用される。 改正電気通信事業法が同日に施行されることに伴う措置である。複数年契約を条件に割引する｢2年縛り｣などは更新時に利用者への事前通知が必須となった。また、初期契約について8日以内の解約は違約金なしとするほか、料金やサービス内容が一覧で分かる契約書面の交付、高齢者への契約内容説明も義務付けられた。 2016.5.21 朝日新聞 朝刊 <総合5> 13版

フランス当局は｢忘れられる権利｣を世界中での検索に適用するよう求めている。その件について、米国の検索大手グーグルは19日、仏裁判所に不服申し立てをしたと発表した。｢忘れられる権利｣とは氏名の検索で犯罪歴などが表示されないよう求めることができる仕組み。全世界でその権利を認めると情報アクセスの制限が世界中で正当化される事態を招く恐れがあるとの懸念も表明した。 2016.5.21 朝日新聞 朝刊 <経済面> 13版

総務省に試算によると、自治体への寄付制度である「ふるさと納税」の寄付額が合計で1300億円～1400億円にのぼる。また、15年度は前年度の3～4倍が寄付された。寄付額が上がっている要因としては、寄付金の2千円を超える分について、自分の所得税と住民税から減税されることに加えて寄付した自治体から返礼品が送られる。また、資産性の高い家電製品や金券を返礼品として贈る自治体が相次ぎ、高所得者ほど得をする仕組みとなっているため、彼らの節税対策に利用されている。 朝日新聞　2016.5.16 朝刊　1面　13版  

携帯電話の機能であるGPSの位置情報を本人への通知なしに捜査機関が取得できるようになることがわかった。従来、総務省のガイドラインでは位置情報の取得について、①裁判所の令状②情報取得時の本人への通知を定めていた。しかし警視庁の要請で、総務省は昨年6月にこのガイドラインを改定。「本人通知」要件を削除した。これを受けてNTTドコモでは今夏発売の新機種の一部から対応を始める。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 朝日新聞　2016.5.17　朝刊　 総合　3面　13版