作成者別アーカイブ: 田辺 智明

ロシアによる国ぐるみのドーピング違反の隠蔽が発覚したことを受け、IOCは電話による緊急理事会を開いた。世界反ドーピング機関はロシア選手団を出場を認めるべきではないと勧告していたが、スポーツ仲裁裁判所のの裁定が21日にあるため、IOCはこれを考慮すべきだと判断し決定を21日以降に先送りにした。暫定的な措置としは、名前が挙がったスポーツ省関係者はリオ五輪に参加させないことや、IOCがロシアを支援しないことなども決めた。 2016年 7月20日 毎日新聞 1面

イスラム過激派組織はこれまで中東や欧州でテロをなどを起こしてきたが、外国人を狙った犯行では欧米人だけでなく、日本人も標的にされるケースが増えている。イスラム国の機関誌では、日本は標的だとする記事を掲載。公共政策調査会の板橋氏は「実行犯は直接指示を受けているわけではなく、過去に注目を集めた事件から学習し、外国人が集まる場所を狙っている」と指摘。その上で、「海外でいつ事件に巻き込まれてもおかしくない状況。駅や空港などの滞在時間を減らすなどの対応が必要」と話している。 2016年7月6日 毎日新聞 35面(社会)

インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から、自身の逮捕歴に関する記事の削除を求めた仮処分の保全抗告審で、東京高裁は削除を命令した地裁の判決を取り消し、申し立てを退けた。地裁決定は、ある程度期間が経過すれば社会から「忘れられる権利」があると明示したが、高裁の杉原裁判長は、「法律で定められた権利ではなく、要件や効果も明確ではない」とし、新たな権利として扱うべきではないと指摘した。 2016年7月13日 毎日新聞  39面(社会)

覚醒剤取取締法違反に問われた元プロ野球選手の清原被告に対する東京地裁判決は、「刑事責任は軽くないが、社会の中で自力での更生の機会を与えるべき」として、懲役2年6ヶ月、執行猶予4年を言い渡した。被告側は、執行猶予中に保護観察官が更生を支援する保護観察を判決に加えることも求めていたが、吉戒裁判官は「自助努力で更生するのがふさわしく、十分可能だ」と、保護観察を見送った理由を説明した。 讀賣新聞 6月1日 35面(社会)

大手コンビニストアチェーン、ローソンの新社長に1日付で就任した竹増氏は、東南アジアを中心に海外進出を加速させる方針を明らかにした。ローソンの海外店舗数は中国を中心に約800店であるのに対し、セブンイレブンは世界各地に約4万店、ファミリーマートは約6000店と2社に比べ大きく出遅れている。三菱商事出身の竹増氏は、筆頭株主の三菱商事との協業を進めるとし、海外進出についても「特に東南アジアでは三菱商事の現地資源を活用したい」と述べた。 毎日新聞 6月1日 7面(経済)  

三菱自動車の燃費偽装問題をめぐり、消費者庁が、燃費を著しくよく見せていた景品表示法違反の疑いがあるとして調査していることが、24日わかった。三菱自道車は社内調査で他者との激しい燃費競争を背景に、カタログ上の5〜15%程度よく見せかけたとし、問題の対象になった4車種は計62万5千台にのぼる。景品表示法に違反していれば再発防止の措置命令を下す方向になる。 讀賣新聞 5月25日 朝刊 8面(経済)

酒の過剰な安売りを規制する酒税法の改正案が、今国会で成立する見通しだ。法案は新たに「公正な取引基準」を定め、違反した場合免許取り消しなどできるようにする内容だ。目的としては規模の小さな街の酒屋を守るというものだが、一方従来なかった罰則が新設されるため経営努力による正当な安売りまで自粛する懸念も指摘されている。酒税法に詳しい三木氏は「小売店には専門店としての努力を促すべき。選挙が近いため業界にアピールするための法案ではないか」 と指摘している。 讀賣新聞 5月25日 朝刊 9面(経済)  

甲子園やプロ野球で華々しく活躍した清原被告は、東京地裁の初公判で覚醒剤に手を染めた時の気持ちについて、「野球だけで走り続け、社会に適応できなかった。衝動的に使ってしまった」と語り、「やめるために命を絶つことも考えた。使うたびに後悔したがやめれなかった」と悔やんだ。弁護士側は執行猶予のついた判決を求めた一方、検察側は注目される存在でありながら違法な行為をしたとして2年6ヶ月を求刑した。判決は今月31日に言い渡される。 毎日新聞 5月18日 朝刊 29面(社会)  

18日の経済財政諮問会議で取りまとめる政府の「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)案で、少子高齢化への対応を最重要課題とし税収の増加などアベノミクスの成果を活用する方針を打ち立てた。具体的には、保育士の処遇改善・人材確保、雇用形態の違いで賃金差を付けない同一労働同一賃金の実現などである。財政面としては、税収の増加に加え、歳出改革により生まれた成果を、子育て支援などに還元できる仕組みを構築するとした。 読売新聞 5月16日 朝刊 1面