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2014/10/01 日本経済新聞　朝刊 3ページ 30日、いくつかの電力会社が相次いで、再生エネルギーの買取の新規契約を当面停止することを表明した。再生エネルギー事業に参入する企業が急増して受けきれなくなったためだ。新規契約の再開には送電インフラへの投資が必須だが、その費用は電気料金に上乗せされる可能性もあり、家庭や企業の負担が大きくなる。今後、さらなる再生エネルギーの普及を進めていくためには、制度の見直しが急務となる。

2013年2月8日　朝刊　10ページ マクドナルドHDの2012年12月期の連結決算が、９年振りに減収減益となった。今までは100円商品や季節限定商品の値下げで客を集め、値段が比較的高めのセットで利益を確保してきた。今季は季節商品が不振だったため、減益につながったとみられる。 　原田社長は、今後広告宣伝を定番商品に集中させ、ブランド力を高める戦略を示した。また、宅配サービスの拡充を図るなど、新市場の開拓にも力を入れる。 　しかしながら、円安や原材料の値上がりの影響で値上げの可能性もあり、顧客を引き付けることは難しくなりそうだ。

2014/09/10 日本経済新聞　朝刊 11ページ　　日本マクドナルドホールディングスは９日、８月の既存店売上高が前年同月比２５・１％減ったと発表した。７月下旬に発覚した、中国産の腐肉を使用していた問題が響いたとみられる。 　３月に日本マクドナルドＨＤのトップに就いたサラ・カサノバ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ファミリー層向けの商品開発や宅配サービスの拡充で業績の回復を図ったが、目立った効果はみられていない。マクドナルドHDは正念場を迎えている。

2014/07/15 日経産業新聞 9ページ 　今年末、トヨタから「究極のエコカー」である水素燃料電池車の発売が決定している。その販売に先駆けて、岩谷産業が14日、兵庫県尼崎市に国内初の商用水素ステーションを開設した。さらに、同社は今年中に首都圏を中心に5か所、来年度には15か所で計20か所建設する予定だ。同社の試算では燃料電池車の普及が進む2025年までに水素ガス需要は現在の２０倍超の２４億立方メートルまで伸びるとされ、同年までに補助金なしで黒字化を目指す。

　2014/07/04 日本経済新聞　朝刊 13ページ 　サントリーホールディングスが10月1日付で、サントリー酒類からビール事業を切り離し「サントリービール」を新設する。2013年12月期のサントリー酒類の売上高は約5700億円となっていて、その内の2900億円はビール事業が占めており、好調なビール事業を独立させて蒸留酒事業に専念する狙いがある。蒸留酒事業一本に絞ったサントリー酒類は、５月に買収されたビームサントリーの傘下に置かれ、同社主導でグローバル戦略を進める予定だ。

　2014/06/30 日経ＭＪ　５ページ 　今、消費者のエコカー選びの視点が変わりつつある。もともと燃費重視で選ばれていたエコカーだったが、今ではデザインを重視する流れがあるようだ。企業もニーズの変化を嗅ぎとり、デザイン重視の個性派エコカーに力を入れている。 　6月27日、光岡自動車からクラシックカーのような外観のHVが販売された。光岡自動車にとって初のEVで、完全受注生産になっており、価格は300万円ほどである。 　また、三菱自動車もHVとEVの長所を融合したプラグインハイブリッド（PHV）を開発中だ。大型SUV「パジェロ」を連想させる外観で、セダンの多いエコカー市場の中で差別化を図る。 　さらに、今年トヨタから発売される燃料電池車は700万円前後で、今は高価だが普及によって低価格化が進むことが予想される。低価格化＋燃費＋デザインで、エコカーを選ぶ傾向は高まりそうだ。

2014/06/20 日本経済新聞　朝刊 5ページ 　19日、経済産業省の有識者会議は燃料電池車などの水素関連ビジネスに関する工程表を策定した。また、日本は欧米に燃料自動車や発電所などの技術面で先行しており、燃料電池車の販売が本格化する2015年を「水素元年」として関連産業の海外進出も視野に入れる。 　燃料電池車は今年末、トヨタから700万円前後で販売される予定で、政府の補助金を差し引いて500万円前後になる。高級車並の価格設定のため、まずは法人利用での需要を見込んでいる。また、2030年以降を目処に稼働を目指す大型発電所関連の技術では、川崎重工業や千代田化工建設などのプラント大手の技術に期待がかかる。 　

2014/06/13 日経産業新聞 11ページ 京セラ、九電工やオリックスなどは12日、長崎県佐世保市の宇久島に太陽光発電所を建設することで基本合意したと発表した。この発電所は、太陽光パネルを高所に敷き詰め、その下で農業ができる、「営農型発電所」とする予定だ。総出力は４３万キロワットで、現在出力で国内最大の発電所の5倍超の出力となっており、世界でも最大級となる。2015年夏より建設を開始し、2017年には稼働する見込みとなっている。詳細な事業計画は未定で、今後詰めていく予定だ。

2014/06/10 日経産業新聞 3ページ 　日産自動車は９日、電気商用車「ｅ―ＮＶ２００」を１０月から日本で発売すると発表した。世界累計１１万５千台以上を販売した「リーフ」に続く二車種目のEVとなる。「ｅ―ＮＶ２００」は一回の充電で１８５～１９０ｋｍの走行が可能で、「電欠」を懸念する顧客もいるが、走行距離を読みやすい商用車では心配する必要は少ない。また、価格は、最大８５万円の国の補助金を差し引いても３００万円強で、同様のガソリン車よりも１００万円ほど割高である。しかし、１ｋｍの走行に必要な電気代は３，２円と安いため、「同様のガソリン車で５年間・月１３７０キロメートル走れば」差額分を回収できる、としている。

2014年6月4日　日本経済新聞　朝刊　1ページ 　理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが、主論文の撤回に同意したことが３日、判明した。すでに補足する論文の撤回には同意していたため、科学紙ネイチャーが取り下げを認めればSTAP細胞研究は白紙になる。しかし、論文の取り下げには共著者すべての同意が原則で、撤回に反対しているもう一人の主要著者、チャールズ・バカンディ教授の同意が必要となる。バカンディ教授とも、撤回に向け協議しているもようだ。