作成者別アーカイブ: hayashi0331

2014年6月3日（火）　読売新聞朝刊1面 政府は2日、6月下旬にまとめる骨子案に混合治療の対象を大幅に広げる考えを打ち出した。混合治療については現在、1部の先進医療などにしか用いられていない点や、受診のための審査機関が1か月以上かかるといった問題がある。骨子案では具体的には規制の多い再生医療の審査に特化した専門評価組織を年度内に設立する方針を掲げた。しかし、医師と患者が合意すれば身近な医療機関でも混合治療を受けられるようにする「選択療養制度」については結論を持ち越した

2014年5月24日（土）　読売新聞朝刊1面 政府は27日、集団的自衛権の憲法解釈見直しを巡って「安全保障法整備に関する与党協議会」に提出する15事例を発表した。事例集は①侵害行為を受けている他国への支援など、国際平和維持活動（PKO）を含む国際協力②日本上空を横切るミサイル迎撃などの武力の行使（集団自衛権関連）③離島における不法行為への対処などの武力攻撃に至らない侵害への対処（グレーゾーン）の3つに分けられる。これらの事例に公明党は個別的自衛権や警察権で対応できると主張しており、自民党は今後、公明党に説明をもって理解を求める考えだ。

2014年5月21日（水）　読売新聞朝刊1面 東京電力は20日、福島第1原発の汚染水対策として、地下水が原子炉建屋に入り込んで汚染水になる前に検査をして基準をクリアすれば海へ放出するという方法を発表した。この計画は昨春から開始の予定だったがタンクから汚染水漏れが相次いだため、先延ばしを繰り返していた。そしてなにより、地元漁師からは強い批判を受けている。そのため東電は地元住民に、放出基準の厳格化や水質検査が適正かどうかを原子力規制庁がチェックすることも明らかにしている。

2014年5月15日（木）　読売新聞朝刊3面 政府は14日の農協改革原案の発表で農協組織の見直しを改革案の1つとして位置付けた。これまで農業協同組合は中央会（JA全中）を頂点とする組織制度だったが今回の改革案で政府はその制度の廃止を打ち出した。これは全中が地域農協から年間80億円の負担金を集める、あるいは特定の地域農協が独自色を強めれば不利な扱いを受けるなど、様々な手段で地域農協を縛ってきたためである。しかし、この改革案に全中は当然ながら猛反発している。具体策については今後の規制改革会議を通して決めていく予定だ。

2014年5月15日（木）　読売新聞長官1面 政府は14日、農業を本格的に事業化する企業への農地の所有許可などの農地改革の原案をまとめた。その1つに企業の参入促進が挙げられる。これは企業から農業法人への出資規制を25％以下から50％未満までの引き上げや一定の条件を満たせば企業は100％出資が可能になるといった規制緩和である。企業が全額出資可能になることで農地売買の決定権を得て農業生産法人を設立して農地の所有を可能にすることで農業事業が拡大しやすくなる。政府はこれによって農業の競争力を高め、TPP交渉の妥結から日本の農業を守る考えだ。

2014年5月13日（火）　読売新聞朝刊1面 TPP交渉に参加する日米など12か国が、音楽や小説の著作権の保護期間は70年に統一、新薬データ保護期間は、新興国が安価な後発薬入手が難しくなるという懸念を配慮し、先進国と差をつける形でそれぞれ合意する見通だ。新薬の具体的な保護期間は19日からの閣僚会議で決まる見通しだ。著作権保護期間については米国の70年という提案に各国が反対していたが、日本は4月の日米協議の実質合意を受けての転換方針、新興国は新薬の保護期間の譲歩を受けたため、著作権は新興国側が譲った形になった。

2,014年5月11日（日）　読売新聞朝刊2面 鶴岡主席交渉官は10日、記者団に対して「日米交渉の進展に伴ってTPP交渉が最終段階に向かっている」と述べた。日米間の農産品関税や自動車分野の実質合意で、これまで進展がなかった他国との交渉が進むとされる。例えば、全ての貿易品の関税撤廃の要求をしていたニュージーランドは日米協議での米や牛肉などの関税維持という決定を受けて要求撤回を余儀なくされた。また、ベトナムなどの新興国に先進国並みの経済ルールを作ることについての日米の合意によって、日本は米国と新興国間の隔たりの仲介役も担う意向だ。

2014年5月8日（木）　読売新聞朝刊2面 安倍首相は7日、欧州理事会常任理事らと会談し、EPA交渉の早期妥結を目指すことについて確認した。EUは日本市場で乳製品や車に関して米国と競っているため、最近のTPP日米協議の進展に焦りを感じ、今回の急な会談に至ったと思われる。日本にとってもEU市場は魅力的だが、TPP同様にEPA交渉もまた、EUとの関税撤廃に関して意見の隔たりは大きい。日本はEUに自動車関税を、EUは日本に農作物に関する関税をそれぞれ撤廃するよう求めているが、交渉に目途は立っておらず、目標とする2015年までに妥結できるかは不透明だ。

2014年5月2日（金）　読売新聞朝刊2面 4月に熊本県で発生した鳥インフルエンザの影響で鶏の出荷が制限されていたが、職員の迅速な対応によって感染防止に成功し、今月1日に1部が制限解除された。具体的な要因としては感染が確定してから殺処分・埋却までの感染防止の1連の作業を71時間半という短時間で行えたことが挙げられる。2010年には宮崎で口蹄疫が大流行し、判断ミスや通報の遅れが相次ぎ、牛や豚など30万頭が殺処分されてしまったが、今回はその教訓が功を奏した結果となった。今後はいかに最初の発生を防ぐか、が課題になっていく。

2014年5月3日　読売新聞朝刊13面 　東電は2日、福島第1原発で3月20日にポンプ4台が誤作動し汚染水約200トンが建屋に流入した問題で、作業員がポンプと空調設備のボタンを押し間違えた可能性が高いと報告した。流入した建屋では、この2つのボタンは隣り合っているうえに、ボタンに機器名が明示されていないなど、間違えやすい状況だったことが分かった。東電は監視体制の甘さを認め上で再発防止のために監視カメラの設置などの十分な再発防止策を取っていく方針だ。