2014/12/2(火) 読売新聞朝刊1面
自動車総連や電機連合といった団体が加盟する全日本金属産業労働組合協議会(金属労協)は、2015年の春季生活闘争(春闘)で月額6000円以上のベースアップを統一要求する方針を固めた。これは、昨今の物価上昇に加え、自動車や電気機械系の企業が円安で収益拡大しているため、労働者への還元を求めるためだ。これまではベースアップの要求金額は%でされてきたが、給与水準が低い企業の底上げを理由に具体的な金額を示した。今後は個々の企業が具体的な要求を決定していく際にどれだけ統一要求に上乗せするかが焦点となる。