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クローン技術が発達するにつれて、究極の目的ともいえるクローン人間を作るかという問題について今回触れるわけだが、私はクローン人間の創造には反対である。実際に科学者がクローン人間を造ろうとするのは、自らの功績のためであろうし、その目的は明確でない。またクローンを作るにあたって必要不可欠なものが、受精卵だとされている。それをどのように手に入れるか、また人をヒトとして扱うことに対しての倫理的問題があり、それらはどう足掻いても解決しがたき問題であるようにも感じる。それに加えて更に問題がある。クローン人間を作るにあたって、才能ある人間のクローンを作り、後世まで才能ある人間を生かすという意見をしばしば耳にするが、クローン人間はあくまで遺伝子を受け継いだだけで、才能や技術は先天的なものではない。そういった意味で同一な人間は作れないし、クローン人間にその同一性を求めることは無意味である。以上の点でクローン人間創造には反対だ。

今原発からの脱却をするためには、原発にまつわる諸問題を一つ一つ解決する必要がある。まずエネルギー問題。原発に頼らないためには、個人個人のエネルギー浪費を抑える必要がある。また原発に取って代わる代替エネルギーの開発が必要である。ソーラーや地熱発電がその候補だが、当分はその設置で議論が行われるだろう。次に原発に依存した地方財政問題、これを解決する方法としては、私はその村の解体を提案したい。こういった村は原発というリスクの見返りとして高い経済的利益を手にしていた。けれども、震災の影響もあり、国民からも村人からもリスクと報酬が見合わないという意見が生まれた。実際問題、こういった意見が出てきた以上、国としても村としても、これ以上原発を存続させていくのは不可能だ。ならばこれら原発村を解体し、村人にある程度の生活保障をするというのが妥当な所ではないだろうか。生活保障の財源としては国と東電の半分半分で出すといいのではないか。

2012　4/27　夕刊　14面　日経新聞   新型インフルエンザ対策を定めたドク別措置法が4/27午前の参議院本会議で成立した。都道府県知事が外出の自粛や学校や運動施設などの使用制限を関係者に要請できることを明記。また医師や公務員は優先してワクチン接種を行えるという要項を設けた。また現行の新型インフルエンザ対策の権限裏づけをするために、新型インフルエンザ発生に備えた｢行動計画｣を義務付けた。      

日経新聞　2012　5/1　朝刊　9面 日産自動車と住友商事はEV（電気自動車）洋の電池リサイクル事業に乗り出す。五月に両者が共同出資する企業の資本金の増資に会わせ、使用済みEV電池を顧客から買取り住宅用などに転売する。割高なEVを購入する顧客の負担軽減が狙いとしている。ＥＶ電池はEV購入コストの半分を占め、この電池を手軽に販売して資金回収が出来るようにすることで割高なEV販売の促進につなげたいとの考え。

2012　5/2　4面　朝刊　日経新聞 民主党はコメ農家に対する個別保障制度を見直す検討に入った。コメの販売価格を現在の全額負担から一部農家負担を求める。農林水産省は2012年度予算で変動部分の財源として29億円を確保したが、11年度の東日本大震災によるコメの需要上昇により、変動費の穴埋めが不要となった。政府はこの制度が法制化されれば予算配分の効率化や財源の安定につながると見ている。  

2012　4/30　30面　朝刊 オーストラリア連邦政府は、豪東部に生息するコアラを豪連邦環境法に基づく「危急腫」に初めて指定すると発表した。コアラは生息地での都市開発や交通事故によりその個体数は20年間で推定42％減ったとされる。対象は東部クイーンズランド州、ニューサウスウェールズ中、週特別地域。南部ビクトリア州や南オーストラリア州では個体数が増えており、危急腫指定を見送った。