作成者別アーカイブ: 藤原 琉宝

サムスン電子は中小子会社のESG経営支援のため、サムスンディスプレーと共同で総額1兆ウォン（約1078億円）の「協力会社ESGファンド」を設立した。銀行と連携し、対象企業に最大20億ウォンを最長3年間無利子で貸し付け、事業所の安全改善やエネルギー節約などの投資を支援する。ESG対応の遅れが指摘される中小企業を後押しし、供給網全体で持続可能な成長を目指す取り組みとして、今後6年間活用される予定である。 2024年9月　朝鮮日報  

韓国財閥SKグループの崔泰源(チェテウォン)会長は、米国の関税政策で輸出中心の成長モデルが限界に達したとし、新たな戦略として日本との経済協力を提案した。両国が連携すれば約6兆ドル規模の市場を創出し、規模の経済を実現できると強調。韓国単独では国際秩序を変える力がないため、日韓が協力して世界で4つ目の新たな経済圏を形成すべきと訴えた。ネット上では賛否が分かれ、現実的と評価する声と理想論とみる意見が混在している。 2025年10月29日　エキサイト  

韓国の大手ホテル・リゾート企業が高級化競争を展開している。新世界グループの「朝鮮ホテル＆リゾート」は、ブティックホテル「レスケープホテル」をマリオットの最上位ブランド「ラグジュアリーコレクション」に編入し、海外富裕層を狙う。ハンファホテル＆リゾートは新ブランド「アント」を開業し、自然セラピーや瞑想などウェルネス体験を強化。パルナスホテルも2000億ウォンを投じウェスティン・ソウル・パルナスを開業し、デジタル顧客体験モデルを導入した。 2025年　中央日報  

与野党は予算案可決の遅延を受け、常設特別検察官と特別監察官制の導入で合意した。焦点の外国人投資促進法は、朴槿恵大統領が雇用創出を訴えたが、民主党はSKグループやGSグループなどの大企業に特恵を与えるものだとして反対。最終的に、孫会社やひ孫会社による共同出資に対し、外国人投資委員会の承認や公取委の事前審議を義務づける改正案で可決された。 2014年　朝鮮日報  

解体から20年を迎えた大宇グループの名が急速に姿を消している。ポスコ大宇が「ポスコインターナショナル」に社名変更し、現代重工業が買収する大宇造船海洋も改称の見通し。かつての主力企業である韓国GMや斗山インフラコアもすでに「大宇」名を外した。一方、大宇電子や未来アセット大宇などは海外でのブランド力を理由に名称を維持している。大宇は1967年に設立され、財界2位まで成長したが、アジア通貨危機で1999年に解体された。 亜州日報　2013年3月    

LGエレクトロニクスのインド法人がムンバイ証券取引所に上場し、約1兆8000億ウォンを調達した。公募倍率は54倍でインドIPO史上2番目の高水準、初値は公募価格を50％超上回り時価総額は約17兆ウォンに達し、親会社を上回った。LGは資金を未来成長投資に活用し、財務健全性を高めるとともに、「Make for India, Make in India, Make India Global」を掲げインド市場で国民的ブランドを目指す。 2025年10月15日　中央日報  

韓国の経済団体・全国経済人連合会（全経連）は22日、サムスンや現代自動車など4大財閥の復帰を決定した。朴槿恵元大統領の弾劾につながった政経癒着事件で脱退していたが、復帰により影響力を回復する。一方、癒着再発を懸念する声もある。全経連は名称を「韓国経済人協会（韓経協）」に改め、新会長に豊山グループの柳津氏を選出。柳氏は信頼回復を掲げ、倫理委員会設置を表明したが、尹錫悦大統領に近い人物の起用には批判も出ている。 2023年8月　産経  

韓国の起亜自動車は、日本で初めてとなる中型EVバン「PV5」を2026年春に発売し、2027年までに2000台の販売を目指す。低床で積載性に優れ、最大16通りの内装アレンジが可能。主に車椅子などの設置スペースを活用し、物流・医療・福祉など法人向けだが、一般需要も見込む。価格は10月末の「ジャパンモビリティショー」で発表予定。双日が日本総代理店となり、28年には大型バン「PV7」も投入予定。起亜は日本の商用EV市場に商機を見出している。 2025年10月8日　日経  

韓国の新世界百貨店は東急リテールマネジメントとMOUを締結し、渋谷の東急商業施設に進出する。第1弾として来月「SHIBUYA109」にポップアップ店を開設し、韓国ブランド「Rising Star」を紹介。新世界はこれまでタイ、日本、シンガポール、パリでKファッション・ビューティーを展開しており、今回の提携により日韓両国のブランドやIPを活用した協業を強化。両社は持続的な価値創出を目指し、消費者への接点拡大と市場攻略の動力を得たい考えだ。 2025年　10月1日　KORIT  

米KKRやモルガン・スタンレーなどが韓国賃貸住宅市場に参入。高額保証金制「チョンセ」から月払い家賃へ移行し安定収益が期待される。ソウルの利回りは4.5～5.5％と東京の約2倍で、一部物件は6.5％に達する。政府はチョンセ縮小を推進し、高齢化による需要増も追い風で、2030年に市場規模4376億ドルへ拡大が見込まれる 2025年10月1日　ブルームバーグ