作成者別アーカイブ: 藤原 琉宝

現代自動車は北米・欧州・インド・中国などの主要市場で現地出身の経営陣を登用し、本社主導から地域主導への体制転換を進めている。背景には、各地域の文化や市場構造の違いに柔軟に対応し、競争力を高める狙いがある。世界的に電気自動車やハイブリッド車への移行が進む中、現地の実情を踏まえた迅速な意思決定と市場密着型の経営を通じて、販売回復と持続的成長を目指している。 中央日報　2025年      

2025年11月時点で韓国の主要5大財閥（サムスン、SK、現代自動車、LG、現代）の企業が株式市場全体の時価総額の半分以上を占めた。半導体好調で韓国総合株価指数（KOSPI）初めて4000を突破。サムスンとSKだけで市場の約4割を占めた。全体では財閥系368社の時価総額が76％を占め、かつて影響力があった財閥の斗山（ドゥサン）も株価急伸によりかつての栄光を取り戻しつつあり、上位10社入りを果たした。 朝鮮日報　2025年11月      

韓国ロッテ創業者・重光武雄氏は、財閥の象徴としてロッテワールドタワー建設を進めたが、明確な後継者として計画を主導する人材をを示さないまま死亡したことから、長男・重光宏之(ひろき)と次男・重光昭夫(あきお)の間で深刻な後継争いが勃発した。宏之氏が日本事業、昭夫氏が韓国事業を率いていたが、後継指名が曖昧なまま高齢化が進み、解任や昇格人事をめぐり混乱が拡大。経営権をめぐる両者の対立は国民の関心を集め、財閥支配構造への批判も強まった。 2025年11月4日　reuters  

ロッテは社員の革新的アイデアを育成する社内ベンチャープログラム「ロッテユニコーンバレー」を開始した。AIや環境などをテーマに事業案を募集し、選定後は最大1億ウォンを支援して事業化を進める。ロッテベンチャーズと人材開発院がメンタリングや実践教育を担当し、グループ全体で新たな成長産業創出と競争力強化を目指す。 2025年11月4日　chosunbis  

サムスン電子は中小子会社のESG経営支援のため、サムスンディスプレーと共同で総額1兆ウォン（約1078億円）の「協力会社ESGファンド」を設立した。銀行と連携し、対象企業に最大20億ウォンを最長3年間無利子で貸し付け、事業所の安全改善やエネルギー節約などの投資を支援する。ESG対応の遅れが指摘される中小企業を後押しし、供給網全体で持続可能な成長を目指す取り組みとして、今後6年間活用される予定である。 2024年9月　朝鮮日報  

韓国財閥SKグループの崔泰源(チェテウォン)会長は、米国の関税政策で輸出中心の成長モデルが限界に達したとし、新たな戦略として日本との経済協力を提案した。両国が連携すれば約6兆ドル規模の市場を創出し、規模の経済を実現できると強調。韓国単独では国際秩序を変える力がないため、日韓が協力して世界で4つ目の新たな経済圏を形成すべきと訴えた。ネット上では賛否が分かれ、現実的と評価する声と理想論とみる意見が混在している。 2025年10月29日　エキサイト  

韓国の大手ホテル・リゾート企業が高級化競争を展開している。新世界グループの「朝鮮ホテル＆リゾート」は、ブティックホテル「レスケープホテル」をマリオットの最上位ブランド「ラグジュアリーコレクション」に編入し、海外富裕層を狙う。ハンファホテル＆リゾートは新ブランド「アント」を開業し、自然セラピーや瞑想などウェルネス体験を強化。パルナスホテルも2000億ウォンを投じウェスティン・ソウル・パルナスを開業し、デジタル顧客体験モデルを導入した。 2025年　中央日報  

与野党は予算案可決の遅延を受け、常設特別検察官と特別監察官制の導入で合意した。焦点の外国人投資促進法は、朴槿恵大統領が雇用創出を訴えたが、民主党はSKグループやGSグループなどの大企業に特恵を与えるものだとして反対。最終的に、孫会社やひ孫会社による共同出資に対し、外国人投資委員会の承認や公取委の事前審議を義務づける改正案で可決された。 2014年　朝鮮日報  

解体から20年を迎えた大宇グループの名が急速に姿を消している。ポスコ大宇が「ポスコインターナショナル」に社名変更し、現代重工業が買収する大宇造船海洋も改称の見通し。かつての主力企業である韓国GMや斗山インフラコアもすでに「大宇」名を外した。一方、大宇電子や未来アセット大宇などは海外でのブランド力を理由に名称を維持している。大宇は1967年に設立され、財界2位まで成長したが、アジア通貨危機で1999年に解体された。 亜州日報　2013年3月    

LGエレクトロニクスのインド法人がムンバイ証券取引所に上場し、約1兆8000億ウォンを調達した。公募倍率は54倍でインドIPO史上2番目の高水準、初値は公募価格を50％超上回り時価総額は約17兆ウォンに達し、親会社を上回った。LGは資金を未来成長投資に活用し、財務健全性を高めるとともに、「Make for India, Make in India, Make India Global」を掲げインド市場で国民的ブランドを目指す。 2025年10月15日　中央日報