経団連と大学による産学協議会は22日、従来の春の新卒一括採用に加え、通年採用の拡大など、多様な採用形態に移行すべきだとの提言をまとめた。提言は「（就職活動の１年間を除く）実質３年間の大学教育だけでは不十分だ」とし、企業は留学経験者や大学院生を積極的に採用するとした。経団連側は、将来的には新卒か既卒かを問わず、専門的な知識を重視して必要な人材を通年採用する「ジョブ型雇用」に徐々に移行するシナリオも検討しており、提言は企業側の意向を色濃く反映した内容となった。(2019年4月23日 毎日新聞 総合面 6頁)