米ホワイトハウスは22日、トランプ政権が発動したイラン産原油の禁輸制裁から日本含む8カ国・地域に認めた適応除外の措置を廃止すると発表。世界の石油価格も上昇しかねない状況だ。この禁輸制裁は昨年11月5日から再開されたもので、日中など180日間の適応除外が認められていた。輸入を続ければ米国の制裁の対象となるため、日本の元売り各社は3月下旬に輸入を停止。イラン産原油は日本の輸入の約5%で、調達先の変更などを強いられることになる。業界団体の石油連盟は、日本政府を通じて適用除外の延長を引き続き求めていく方針だ。
（2019/4/23 朝日新聞朝刊3面）
