金融庁は「ビットフライヤー」や「GMOコイン」などの大手仮想通貨交換業者らに対し、改正資金決済法に基づく業務改善命令を、一斉に出す方針だ。今回は、組織の管理体制に問題があると判断された金融庁登録業者に処分が下った。関係者によると登録業者の一部は、マネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐ本人確認や、システムの安全対策などが不十分だったという。これまで金融庁は、特例で営業を認められている「みなし業者」を優先的に指導してきた。それらの対応に一定の目処が立ったことで、登録業者についても問題指摘が及ぶようになったという。
（２０１８年６月１９日「日本経済新聞」８面）
