トランプ米政権は22日、2018年会計年度の予算教書の概要を公表。23日に上下両院に提出する。今後10年の歳出を過去最大規模で削減、国防予算の大幅増額、税率の引き下げ、さらには経済成長率を21年度には3%などが盛り込まれている。大枠は公表されたものの詳細については明らかにされず、具体的な制度設計は不透明なままだとされている。教書は「たたき台」にすぎず議会での改善を前提に作られているが、財政見通しの甘さや対策の不備が目立っており厳しい追及は回避できなさそうだ。
日本経済新聞2017/05/23夕刊1ページ