法務や会計監査に人工知能（ＡＩ）を活用する動きが広がり始めた。手作業に頼っていたデータや文書の検索などを効率化で、より付加価値の高いサービスに集中できると期待が膨らむ。 ほかにも、司法の世界ではかねて、国民の２割程度しか適切なサービスを受けられていない「２割司法」問題が指摘される。また、ＡＩの普及には法律面の課題もあり、弁護士法７２条は、弁護士以外が有償で法律業務をすることを禁じている。
2016/10/10 日本経済新聞 朝刊 15ページ
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