経産省　社長人事　透明化へ

経済産業省は企業の社長人事などについて、選考過程を透明化するための指針をつくる。人事を検討する委員会を設けた企業に対し、社外の委員が過半数を占めているか、検討に十分な時間をかけたかを自主的に開示するよう求める方針だ。投資家などへの説明責任を高める狙いがある。一部の上場企業で今春、トップ人事を巡る混乱が起きたことなどから、透明性確保の「目安」が重要と判断した。指針は来年２月頃にまとめる。

2016/06/19 日本経済新聞　朝刊 3ページ