特別警報 事前に避難呼びかけ25%

気象庁が大雨などで重大な災害が起きる恐れが著しく大きいとして「特別警報」を出した２６５市町村のうち、発表前に住民に早期避難を呼びかけた市町村は２５％にとどまることがわかった。内閣府が定めた避難勧告などの判断指針では、市町村は特別警報発表前に、気象庁が発表する防災気象情報を生かし、危険な場所を絞りこんで避難を呼びかけるべきだとしている。国の中央防災会議は「空振りを恐れずに早めに出すことが基本」とし、市町村に通知を出した。

2016年5月30日 朝日新聞 1面