Ｇ７男女共同参画・女性活躍担当相会合が６月下旬に開かれた。男女間の賃金格差をはじめ、ジェンダー平等への取り組みを加速することで各国が一致した。一方日本は20年以上女性差別撤廃条約の「選択議定書」の批准を見送り続けている。６月公表された各国の男女格差を数値化したジェンダーギャップ報告書で、日本は146カ国中125位。男女間の賃金格差は22.1％、無償労働時間は女性が男性の5.5倍長く、男女の差はＧ７では最も大きいという統計もある。こうした状況を受け、市民団体が男女共同参画相らに対し日本がＧ７広島サミットまでに批准を表明するよう要望した。共同代表の朝倉名誉教授は「現在の日本は国際社会の人権問題をリードしているとは言えず一刻も早く批准してほしい」と話している。
23/07/04 朝日新聞 19ページ