暗号資産（仮想通貨）融資サービスなどを手掛ける米ボイジャー・デジタルは米国時間の５日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法１１条の適用をニューヨークの裁判所に申請した。手数料なしで百種類以上の仮想通貨を取引できるほか、銀行のように利子を付けて仮想通貨を集める一方、ヘッジファンドなどに貸し付けて利ざやを稼いでいた。スティーブン・アーリック最高経営責任者（ＣＥＯ）は融資先の仮想通貨ヘッジファンド、スリーアローズキャピタルの債務不履行が理由と説明し、事業は継続すると強調した。
米仮想通貨大手ボイジャーが破綻 融資先の債務不履行で
2022/07/07 日本経済新聞 朝刊 11ページ 512文字