国土交通省は海運や造船各社と提携し、アンモニアや水素を燃料とする新型船の開発に乗り出し、2026年からの実証運行に向け、技術開発を支援する。政府は技術開発に10年間で総額350億円を支援する。アンモニア燃料船は26年、水素燃料船は27年からの実証運転を目指す。実用化には課題もあり、アンモニアは燃焼時にCO2の300倍程の温室効果ガスが発生する。水素は主流の船舶燃料である重油の4.5倍の体積がある。国交省は日本企業の技術開発を後押しし、海運分野での主導権確保を狙う。
2022/7/8 日本経済新聞 朝刊5面