月別アーカイブ: 2025年12月

韓国では統計上の中産層割合が約60％と過去最大になった一方、自分を中産層と感じない「体感中産層」は減少している。生活費や住宅負担の増加や不動産の所有の有無により多くが余裕のない暮らしを送り、不満感が強まっているためだ。また階層上昇の可能性も低いと感じられ、社会的停滞感が広がっている。KDI(韓国研究開発院)は、中産層の中でも特に不安定な「脆弱中産層」への支援強化や、教育改革と雇用創出による階層移動の活性化が必要だと指摘している。 中央日報　12月3日  

日本の民事裁判は、証拠を当事者が自力で集めねばならず個人や中小企業が不利になりやすい。加えてDXが大幅に遅れ、裁判記録は紙中心で閲覧にも来庁が必要。海外では証拠開示の強制力が強く、オンライン化やAI分析も進むが、日本は基盤整備が追いついていない。26年に全面オンライン化予定だが、現状では司法が十分に機能せず、利用しにくさが国民の泣き寝入りを招いている。 2025/10/19　日経    

専門家は、AI普及でホワイトカラーの8〜9割が不要になり、中間管理職も消えると指摘する。人手不足が深刻なエッセンシャル職へ余剰人材を移すことが重要で、DX活用で賃金も向上できると説く。大学教育も9割を職業教育中心へ転換するべきだと提言。労働移動により企業の新陳代謝が進み、経営者は生産性向上による賃上げに専念できる「幸せな時代」になったと述べた。 2025/12/03 日経