月別アーカイブ: 2022年7月

オーストラリアが米英との安全保障協力の枠組み「AUKUS」のもとで進めている原子力潜水艦の配備を豪州人の７割が支持していることが、豪シンクタンクのロウイー研究所が３月に行った調査で分かった。理由としてはロシアや中国との外交問題における脅威への対処が挙げられる。一方で豪州は核兵器を保有しない方針を明確にしている。「豪州の核兵器保有」に関しては回答者の６３％が反対姿勢を示した。 （２０２２年６月２９日　日本経済新聞　朝刊１２ページ）

伊藤忠商事はNTTドコモと「ウーバーイーツ」の日本法人と共同で、飲食店などで使用するタブレット端末の再利用に乗り出す。不具合が生じた端末などを回収して大きな故障が無ければ検査、洗浄などを施したうえで再び配布する。また解約時の端末回収も手掛ける。この端末は飲食店が「ウーバーイーツ」のサービスに加盟する際に貸し出されるものである。端末の再利用の理由としては、世界的な半導体不足による新規タブレットの確保が難しくなっていることが挙げられる。 （２０２２年６月２８日　日本経済新聞　朝刊１２ページ）

米アップルが1日、「iPhone」など主要製品の国内価格を引き上げた。日本は円安が急速に進み、世界共通の製品やサービスの割安感が強まり、米企業は収益の圧迫につながっている。アップルが更新した価格の引き上げ幅は、iPhone13などで13~21%、iPadで25％値上がりしている。アップルが値上げを急ぐ背景に、国内と海外の価格差の拡大があり、iPhone13では6月1日時点で日本向けの最安価格が9万8800円と世界34か国・地域で最も安く、平均より2万7000円低かった。今回の値上げで日本は現在の為替レートでは円換算で米国と同水準になった。 2022/07/02 日本経済新聞　朝刊2ページ

日本航空はKabuK Styleと連携して7月から全国ほぼすべての143路線で、航空券と宿泊をセットで利用できるサブスクリプションサービスの実証実験を始める。募集人数は1000人で、月額2万9800円から8万2000円までの3つの定額プランのいずれかを選び、プランごとに付与されるコインの上限の範囲内で、航空券と宿泊を組み合わせて利用できる。例えば、月額2万9800円のプランでは、1000コインが付与され、東京―岡山間の飛行機での往復と岡山市内の1泊分の宿泊の組み合わせで925コイン消費する。航空需要を掘り起こし、23年度以降の恒常的なサービス提供を検討する。 2022/06/29　日本経済新聞　朝刊16ページ

１日、香港は英国から中国への返還から２５周年を迎えた。「一国二制度」の下、高度な自治を約束した５０年の折り返し点にすぎないのに、中国共産党の厳しい統制で「自由都市」香港は消滅しようとしている。たった２５年での極端な変質を強く危惧する。習近平政権は、長い時間をかけて育まれた香港の役割と価値を過小評価している。 「自由都市」香港の早すぎる消滅を憂える（社説） 2022/07/03 日本経済新聞　朝刊 2ページ

ＫＤＤＩの携帯電話サービスやインターネット通信で２日、全国規模の通信障害が発生した。障害発生から２０時間以上たった２日午後１０時時点で復旧のメドが立たない異例の事態となった。通話サービスに加え、ＡＴＭの利用や自動車のサービスが使えないなど影響が広がった。「ＩｏＴ」の普及で、通信トラブルの影響が生活全般で深刻化しやすいことも浮き彫りになった。  ＫＤＤＩ、大規模通信障害　ＡＴＭや車など生活に影響　法人事業にも波及 2022/07/03 日本経済新聞　朝刊 1ページ

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２９日、今後１０年の指針となる新たな「戦略概念」を採択した。ロシアとの関係を「戦略的パートナーシップ」から「最も重要で直接の脅威」と変更。中国について、核兵器の開発に加え、重要インフラやサプライチェーンを支配しようとしていると分析。宇宙やサイバー、海洋で、軍事的・経済的な影響力を強めていると主張した。ストルテンベルグ事務総長は「中ロが、ルールに基づく秩序を破壊しようとしていることは我々の価値と利益に反している」と訴えた。 ＮＡＴＯ「中国は体制上の挑戦」　新戦略概念を採択 2022/06/30 日本経済新聞　朝刊 1ページ 632文字

北朝鮮が国際取引を禁止されている石炭を中国に密輸している疑いが強まった。国連安全保障理事会は２０１７年、加盟国に北朝鮮産石炭の輸入を禁じた。国際貿易センターによると北朝鮮の１６年の石炭輸出額は約１１億ドルで輸出全体の４割だった。常任理事国である中国が不正行為に関わった可能性が高く、軍事資金を断つための北朝鮮制裁が機能していない実態が明るみに出た。船舶往来の資金獲得ルートが継続する状況を、日本政府高官は「重大な問題にもかかわらず国際社会の注意が行き届かなくなっている」と懸念する。 北朝鮮石炭、対中密輸疑い　衛星画像・航路を本紙分析　制裁違反、軍事資金に 2022/06/30 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1549文字