月別アーカイブ: 2022年5月

アップルとグーグル、マイクロソフトの米ＩＴ（情報技術）大手３社は５日、パスワードが要らないオンライン認証の仕組みを各社が開発する基本ソフト（ＯＳ）やブラウザー（閲覧ソフト）上でより使いやすくすると共同発表した。3社はユーザーが新たに使う端末からでもパスワードレスの認証情報に自動的にアクセスできる機能を2023年内に提供する。ＯＳとブラウザーの市場で圧倒的なシェアを握る３社が結束することで、パスワードが要らないネット社会の実現を早める考えだ。 2022/5/6  日本経済新聞　夕刊　3面

新年度の慣れない環境のなかで緊張が続いていた人も、ゴールデンウイークで一息ついていることだろう。生活のリズムが変わったときには精神的なバランスを取りにくくなる。心の不調に陥りやすいこの時期によく使われる言葉に五月病があるが、当初この言葉は、将来の夢を持って入学してきた新大学一年生が、何百人も入る大教室で講義を受け、高校での濃密な授業とのギャップから孤立感を感じるこころの変調を意味していた。現実が目につきやすいこの時期は、一人で頑張りすぎず、何かあれば信頼できる人に相談すると上手に問題に対処できるようになる。 五月病、一人で頑張らない（こころの健康学） 2022/05/03 日本経済新聞　朝刊 25ページ

奈良県教育委員会は４月１日、県立高校の退学届、休学届などに保護者の署名がなくても受理することを決めた。一方、岐阜県教委は「生徒が成人でも独立の生計を営んでいない場合、親や未成年後見人が保護者に準ずる」と規則を改定。成人年齢改正に伴い、法律に則した内容に改めた奈良県教委と、親に無断で退学する事態の防止をはかった岐阜県教委では真逆の対応である。都道府県ごとに異なる教育現場に、生徒はもちろん教員も戸惑っている。 １８歳成人のリアル３　「校則は変えるべきか」（迫真） 2022/05/04 日本経済新聞　朝刊 2ページ

子供の医療機関への受診が減少している。 子供が新型コロナウイルスに感染した場合に仕事を休まなくてはいけなくなると懸念する親が多いからだ。この現状は低所得層の人々で顕著にみられる。支援が必要な家庭に的を絞った対策が急務だ。診療報酬明細書をまとめた厚生労働省のデータを使って日本経済新聞が独自集計したところ、１０歳未満の２０２１年の外来受診はコロナ発生前の１９年に比べて２３．８％減った。全世代平均の７．４％減、６５歳以上７０歳未満の１５．０％減に対し子どもの減少が目立った。徹底したコロナ対策が功を奏したのではなく、本当に必要な受診まで見送る人がいると言うことだ。親の収入で、子どもの健康管理に差が出る事態は防ぐ必要がある。政府にはバラマキ型ではなく本当に必要な世帯を支える対策が求められる。 子どもの受診、２割減　「コロナなら仕事支障」　低所得層で顕著（チャートは語る） 2022/05/08 日本経済新聞　朝刊 1ページ

９日にロシアが第２次世界大戦の対独戦勝記念日を迎えるのを前に、ウクライナが警戒を強めている。戦果を強調するため攻勢をかける可能性があり、首都キーウでは砲撃に備えるよう呼びかけが始まった。ロシア軍は７日に首都モスクワの「赤の広場」で戦勝記念日パレードの予行演習を実施した。プーチン政権が特別軍事作戦と呼んできたウクライナ侵攻について、戦争状態と宣言した総動員をかけるとの観測もある。ウクライナ軍は反撃に出る構えで、東部ハリコフ州で６日、ロシア軍が侵攻した５つの集落を奪還したと発表した。一方ロシア国防省は7日ハリコフにある軍事施設などを攻撃し、欧米が供与した大量の武器を破壊したと表明した。 ロシアの戦勝記念日へ厳戒　ウクライナ、東部５集落奪還 2022/05/08 日本経済新聞　朝刊 1ページ