月別アーカイブ: 2019年7月

海外大型Ｍ＆Ａ　大失敗の内幕 有森 隆   さくら舎

老衰で亡くなる人が増えていることが厚生労働省の人口動態統計で分かった。戦後の1947年をピークに減少傾向だったが01年以降は増加が続き、2018年には「老衰」による死者が約11万人となった。これは脳梗塞などの「脳血管疾患」を抜いて死因の3位、全死因の8%を占める。老衰の増加原因として考えられるのは長生きして亡くなる人が多くなったこともあるが、高齢者が「老衰のプロセスの一つ」として肺炎などの病気を経過によっては積極的な治療をあえてしないことも原因として挙げられる。この場合、老衰と診断される例が少なくない。日本老年医学会理事長の秋山教授は「無くなる場所が病院から自宅や施設へ徐々に移行し、延命治療を望む人が少なくなっていることも関係しているだろう」と話す。 （朝日新聞朝刊7/15 第1面）

米FBが個人情報の取り扱いを巡って米連邦取引委員改善（FTC）に支払う罰金が役50億ドル（約5400億円）に上る見通しになったと12日、米主要メディアが報じた。米IT企業に対する罰金としては過去最大規模になりそうま。FBは、12年に個人情報の取り扱いをFTCに指摘され「情報を利用者の同意なしに共有しない」と約束し和解していたが、16年の米大統領選にからみ英選挙コンサル会社に最大8700万人分の個人情報が流出した事が発覚したことから、和解違反のおそれがあるとしてFTCが調査に入っていた。米ウォール・ストリートジャーナル紙によるとFTCは今週、50億ドルの罰金でFBと和解する案を医院の賛成多数で可決し、今は米司法省の最終承認を待っている段階だという。 （朝日新聞朝刊7/14 第2面）

政府は今年6月に21年3月から健康保険証の代用を可能にするなどのマイナンバーカードの普及策がまとめたが、8月をめどに各種証明書との一体化も盛り込んだ詳細な工程表をまとめる。障害者手帳や処方薬の履歴を記録する「お薬手帳」は21年中、求人紹介や雇用保険の手続きでハローワークを利用するときに必要な「ハローワークカード」や教員免許状は22年度以降にマイナンバーカードと一体化する。政府はカードが全国民に普及すれば、行政手続きや金融サービスなど官民のデジタル化が進むとみている。また、政府はカードのICチップが外部から読み取られる恐れはなく、パスワードなどが漏れない限り情報流出はしないと説明している。（2019年7月15日　日本経済新聞朝刊１面）

三井住友カードは飲料の自動販売機で使える電子マネーの提供を始める。利用者がスマートフォンアプリを起動させると、自販機に取り付けた発信機との間でデータをやり取りし、注文を処理、欲しい飲料をスマホの画面上でタッチすると決済が完了するシステムだ。大手飲料メーカーの一部の自販機ではスマホ決済に対応しているが、設置費用に20万円程度かかる。一方、新システムは発信機の取り付けだけで対応できるため設置費用は2万円以下だ。自販機業者は消費者の購入履歴・自販機の在庫などが把握できるようになるため、在庫の補充などにかかる時間を２割程度減らせるという。在庫を補充する従業員の間では労務問題が深刻化する中、働き方改革にもつながるとみられている。（2019年7月12日　日本経済新聞朝刊7面）

「米中経済戦争」の内実を読み解く 津上俊哉著　PHP新書

ロス商務長官は九日、HUAWEIを米企業との取引を禁じる禁輸リストに残す考えを表明した。商務省は五月、ファーウェイを禁輸対象のリストに追加したが、トランプ大統領の取引を一部認める方針を受けて、商務省に申請をして審査に通れば取引が可能になった。ロス氏は「申請は却下することを前提に審査する」と語ると同時に、安保上の脅威にならない範囲で、米企業のファーウェイ向けの売り上げが外国企業に奪われるようなケースでは、取引を認める可能性に言及した。（東京新聞7月10日）

米中両政府は九日、先月末の首脳会談で、貿易協議の再開合意をしてから初めて貿易問題に関し閣僚級の電話会談を行った。対面での貿易協議がいつ再開されるかが焦点だが、中国が「主権侵害だ」と反発する法改正などを巡り、米中の溝は深い。米当局者は「未解決の問題解決を目指し、適宜交渉を続ける」と述べるにとどまった。（東京新聞7月10日）

本書では人工知能で東京大学合格を目指す『東ロボくん』の生みの親である筆者が一般人のAIに対する誤解、AIが出来る事の限界、そしてこれから始まるAIの時代を、読解力が著しく低下している今の子供はどう生きていけばいいのかについて書かれている。全4章で構成されている。 第1章『MARCHに合格‐AIはライバル』では2011年から始まった東ロボくんの東大合格プロジェクトの本当の目的を述べている。あくまでもこのプロジェクトの目標は東大合格ではなく、AIにはどこまでのことができるようになって逆に何が出来ないのかを明らかにする事であると書いている。東ロボくんの偏差値はプロジェクト開始時には40代前半だったのだが、スタートから7年が経過すると成績は伸び、57.1にまで上がった。実際、MARCHや関関同立といった私大難関大学でも合格可能性80%といった好成績を残している。しかし、東大合格は大変難しい課題であることはチーム全体で理解しており、実際2019年現在、未だに東大合格を果たしていない。 第2章『桜散る‐シンギュラリティはSF』では、東大不合格の原因は国語や英語の２科目であると分析し、人工知能の限界について書いている。東ロボくんは、数学を論理的な自然言語処理と数式処理の組み合わせ、世界史は基本的に情報検索で解いているが、その2つの処理を以てしてもどうにもならないのが国語と英語である。人間が持ち合わせている常識はAIからしたら数値化できないものである。この弱点を克服できない限り、東大合格どころか偏差値65の壁を乗り越えることは不可能と述べている。他にもsiriを例に我々人間だったら美味しいやまずいという簡単に解釈あるいは理解出来る概念も人工知能はそれらを数値化することが出来ないので理解することも出来ないと書いている。これらのことからシンギュラリティはSFであると筆者は主張している。 第3章『教科書が読めない‐全国読解力調査』では、AIに出来ない仕事が人間に出来ないという筆者の主張から始まる。筆者はAIの弱点はたくさん教えられてようやく一つを覚えること、応用が利かないこと、柔軟性がないこと、決められたフレームの中でしか計算処理ができないことの3つを挙げている。つまり、そのAIの弱点を克服できるような一を聞いて十を知る能力や、応用力がある人材がこれからのAI時代に最も求められるのだ。それだけに日本の中高生の読解力の低下は本当の危機であると主張し、実際に行われた確認テストや統計を例示し、読解力の低下を解説している。 第4章『最悪のシナリオ』ではAIの導入によって多くの人材が取って代わられる危険性を書いている。東ロボくんは大学進学希望者上位20%のMARCHレベルの私大は合格圏内である。進学希望者以外も含むとそのレベルはもっと上がる。つまり、半数以上の人材が取って代わられる時代が来てしまう。しかも日本の中高生のAIに対して優位をとれるはずの読解力はAI以下であり、いつ取って代わられてもおかしくないと筆者は警鐘を鳴らしている。 私は先月AIによって雇用が奪われることについて学んだので今回は別の観点から研究してみた。調べてみると、AIはすでに半分以上の人間の能力を上回っていることが分かった。この現状を打破するためには、今現在世の中では何が必要とされているのかというニーズをキャッチする能力が重要であると感じた。その能力を育てるためには今一度現在の教育制度を見直し、読解力を上げるべきだと感じさせる一冊だった。これからも引き続きAIが人間社会に与える影響(可能であれば雇用や教育以外)について研究をしていきたい。 新井紀子 著 東洋経済新報社 2018年出版

https://www.diamond.co.jp/book/9784478106365.html