ブログロール
ログイン
-
最近の投稿
最近のコメント
- 日本の地方創生戦略―地方創生アイデンティティの再構築・再発見― に 木原 章 より
- 日本の地方創生戦略―地方創生アイデンティティの再構築・再発見― に 木原 章 より
- に 木原 章 より
- 2024年度夏ゼミ合宿について に 木原 章 より
- 第三章 事例③ に 木原 章 より
カテゴリー
アーカイブ
- 2025年1月
- 2024年12月
- 2024年11月
- 2024年10月
- 2024年9月
- 2024年7月
- 2024年6月
- 2024年5月
- 2024年4月
- 2024年1月
- 2023年12月
- 2023年11月
- 2023年10月
- 2023年9月
- 2023年7月
- 2023年6月
- 2023年5月
- 2023年4月
- 2023年1月
- 2022年12月
- 2022年11月
- 2022年10月
- 2022年9月
- 2022年7月
- 2022年6月
- 2022年5月
- 2022年4月
- 2022年1月
- 2021年12月
- 2021年11月
- 2021年10月
- 2021年9月
- 2021年7月
- 2021年6月
- 2021年5月
- 2021年4月
- 2021年1月
- 2020年12月
- 2020年11月
- 2020年10月
- 2020年9月
- 2020年7月
- 2020年6月
- 2020年5月
- 2020年4月
- 2020年1月
- 2019年12月
- 2019年11月
- 2019年10月
- 2019年9月
- 2019年7月
- 2019年6月
- 2019年5月
- 2019年4月
- 2018年12月
- 2018年11月
- 2018年10月
- 2018年9月
- 2018年7月
- 2018年6月
- 2018年5月
- 2018年4月
- 2018年1月
- 2017年12月
- 2017年11月
- 2017年10月
- 2017年9月
- 2017年7月
- 2017年6月
- 2017年5月
- 2017年4月
- 2017年1月
- 2016年12月
- 2016年11月
- 2016年10月
- 2016年9月
- 2016年8月
- 2016年7月
- 2016年6月
- 2016年5月
- 2016年4月
- 2015年12月
- 2015年11月
- 2015年10月
- 2015年9月
- 2015年8月
- 2015年7月
- 2015年6月
- 2015年5月
- 2015年4月
- 2015年3月
- 2014年12月
- 2014年11月
- 2014年10月
- 2014年9月
- 2014年7月
- 2014年6月
- 2014年5月
- 2014年4月
- 2013年1月
- 2012年12月
- 2012年11月
- 2012年10月
- 2012年9月
- 2012年8月
- 2012年7月
- 2012年6月
- 2012年5月
- 2012年4月
月別アーカイブ: 2019年6月
資産寿命指針を公開
人生100年時代に向け、老後に必要な蓄え資産寿命の伸ばし方の指針を金融庁が3日まとめた。内容は、公的年金を老後の収入の柱とする一方で、若い頃からの資産形成など、自助を求めるもの。5月22日の会合で示された原案には公的年だけでは満足な生活水準に届かない可能性があるとされていたが、3日に決まった報告書には年金水準低下の表現が消されていて、曖昧なものになっていた。金融庁は将来に備える現役世代や高齢世代の日々の生活に寄り添って資産を増やせるサービスの充実も求めていく考えだ。(朝日新聞6月4日)
米国、メキシコへの追加関税発表
米トランプ政権がメキシコへの追加関税を突然発表してから一夜明けた5月31日、米自動車産業などから反発の声が一気に上がった。米中摩擦などで失速が懸念されていた米国経済の先行きはさらに不透明になってきた。トランプ政権は6月10日にメキシコからの全輸入品に5%の追加関税をかけ、不法移民対策が不十分なら25%まで引き上げるとしている。メキシコからの米国への輸出の4分の1を占める米自動車産業への影響は大きい。米産業界に対メキシコ関税を支持する声はほとんどな。(朝日新聞6月2日)
受動喫煙対策強化
世界保健機関(WHO)は29日、受動喫煙が原因で死亡する人は年間100万人に上っており、5歳未満の子供も6万人以上が呼吸器感染症で犠牲になっていると発表し、各国に受動喫煙対策の強化を求めた。WHOによると、世界で喫煙や受動喫煙による死者は年間少なくとも800万人に達し、2017年には150万人が慢性呼吸器系疾患、120万人が肺や気管などのがん、60万人が呼吸器系の感染症や結核で死亡したという。日本では改正健康増進法により、学校や病院などが今年7月から屋内全面禁煙となるほか、飲食店なども20年4月以降、一部の例外を除き原則禁煙となる。 (2019/5/31 毎日新聞21面)
フィリピン、カナダへ不法ごみ送還
フィリピン政府は5月31日、カナダから2013年と14年に不法に輸入され、港に放置されていたコンテナ69個分のごみを船で送り返した。問題のごみは、カナダの企業が「リサイクル可能なプラスチック」として持ち込んだものであったが、14年に税関職員がコンテナ内を調べたところ、大半が大人用おむつなどを含む家庭ごみと判明した。フィリピンなどの東南アジアでは近年、ごみの不法輸入が問題化している。中国が17年末にプラスチックごみの原則輸入禁止に踏み切って以降は、処分先に困ったカナダや米国などのごみが大量に持ち込まれ始めた。(2019/6/1 毎日新聞8面)
北朝鮮、前提なし会談を批判
北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官は、前提条件なしで金正恩朝鮮労働党委員長と会談を目指している安倍首相について「ずうずうしい」と批判した。5月始めの北朝鮮による短距離ミサイル発射を巡って、安倍政権の国連安保理の制裁決議の徹底履行をと主張していることへの反発が背景にあるという。北朝鮮の内部事情に詳しい関係者によると、北朝鮮は今会っても何と得られないと判断している。北朝鮮側は日本の独自制裁の解除後に会談することを求めているという。3日の記者会見で菅官房長官は北朝鮮側の発言の一つ一つにコメントすることを控えたいとする上で「条件をつけずに会談を目指す方針に全く変わりはない」とした。 (朝日新聞朝刊5月3日第9面)
中国国有鉄鋼2社 合併し、首位に迫る
鉄鋼世界2位で中国首位の国有企業、中国宝武鉄鋼集団が、同じく国有企業で中国9位の馬鋼集団を子会社化することが2日、明らかになった。2018年の宝武鉄の生産量は6742万トン、馬鋼か1964万トン。両社を合わせると世界首位のアルセロール・ミッタルの9250万トンに迫る規模となる。中国は鉄鋼の過剰生産を減らし効率化するために、16年にも宝鋼集団と武漢鉄鋼を合併し世界2位の宝武鉄鋼集団が誕生するなど、国有鉄鋼大手の再編を進めてきた。「宝鉄と武鉄の合併後、鉄鋼の過剰生産は1500万トン以上減り、韓国ポストや日本製鉄と競争できる実力を備えた」と再編の成果を強調している。 (朝日新聞朝刊7月4日第7面)
トランプ氏欧州を冷遇
トランプ米大統領は今回の来日の安倍日本重視を鮮明にしたのとは対照的に、北大西洋条約機構加盟国への冷遇ぶりが目立っている。トランプ氏は欧米諸国が国防費負担を米国に押し付けたとして大統領主任前から欧州批判を繰り返してきた。欧州側もイラン核合意やパリ協定からの離脱を決めたことを巡って苦言を呈してきた。(読売新聞5月27日7面)
日米同盟強化
日本政府は今年5月の改元後に天皇陛下が初めて迎える国賓としてトランプ氏を招く方針を決めていた。年頭に当たったのは「新時代にも日米同盟の強固さを世界に示す」と言うことだ。来日の機会に合わせトランプ氏と安倍首相との個人的な信頼関係強化する演出にも力を注いだ。しかし関係強化にはリスクもある。日本のトランプ氏よりの姿勢が米民主党内で批判される可能性もある。(読売新聞5月27日3面)
父親、追い詰められての犯行か
自宅で長男を刺したとして殺人容疑で逮捕された元農林水産省事務次官の熊沢英昭容疑者が「刺さないと私が殺されていたと思う」と供述していることが分かった。熊沢容疑者の身体には長男から暴行を受けてできたとみられる痣もあり、「次に暴力を振るわれたら危害を加える」という趣旨の話を妻にするなど暴力に追い詰められて事件を起こしたようだ。(東京新聞6月4日)
F35A、大部分が未回収
岩屋防衛大臣は四日、最新ステルス戦闘機F35Aの墜落事故について捜索を三日に打ち切ったと公表した。これまで発見されたのはエンジンなど一部のみで機体の大部分は未回収だが、F35A同士で情報を共有するシステムや地上レーダーの記録などから事故当時の状況を明らかになってきたことでこれ以上の捜索は不要と判断したようだ。近く原因を絞り込み、安全対策を講じた上でF35Aの飛行を再開する見通しだ。(東京新聞6月4日)