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外国人材に賛成多数も一方で抵抗感もあり
読売新聞社は3月12から4月18の間に国内で外国人材に関する全国世論調査を実施した。外国人労働者の受け入れ拡大に賛成が57%で反対の40%を上回った。外国人が近所に住むことに抵抗を感じる人は53%で介護をしてもらうことに抵抗を感じる人は59%にのぼった。外国人労働者を受け入れにより人手不足が解消して経済が活性化するとプラス面もあり受け入れ拡大に理解を示す一方、生活習慣の違いでトラブルが起きるなどと感じる人も多く抵抗感を示す人が少なくないようだ。 (読売新聞5月5日/1面)
科学論文シェア 中国半数で首位
2015〜17年の質の高い科学論文の国別シェアで、中国が理工系の151研究領域のうち71領域で首位を占めていることが、「科学技術振興機構」の分析で分かった。中国は工学や材料科学、計算機科学の基礎となる数学などの分野で首位であった。残りの80領域は米国が首位で、最先端の科学研究で米中両国の2強体制が鮮明となった。一方、日本は約20年前は83領域で5位以内だったが、最近は18領域に減少しており、「がん研究」と洗剤や医薬品などに幅広く応用される「コロイド・表面化学」の3位が最高であった。 (2019/5/6 毎日新聞2面)
民間ロケット 国内初成功
北海道大樹町の宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」は4日午前5時45分、小型観測ロケット「MOMO3号機」を同町から打ち上げた。高度113.4キロまで達し、民間単独で開発したロケットとしては国内初の高度100キロ以上の宇宙空間への到達に成功した。2017年に打ち上げた1号機は上昇中の通信トラブルでエンジンを緊急停止、18年に打ち上げた2号機は打ち上げ後に推力を失って落下・炎上した。3回目の挑戦となった今回は、2号機の失敗を受けて改良した姿勢制御が100%うまくいったことで成功となった。 (2019/5/5 毎日新聞21面)
自動運転車、安全システムの基準制定へ
国土交通省は自動運転車に搭載する安全システムの基準を作る。対象は政府が2020年の実用化を目指す、条件付きで自動運転が可能な「レベル3」と「レベル4」。レベル3は条件付きで全ての運転を自動化するが、緊急時は人が運転する必要がある。人への運転交代の際の事故防止のため、人の状態を監視するシステムの装備を義務付ける。安全基準を明確にすることで国内メーカーは装置の開発が進めやすくなる。また、利用者の信頼を高め自動運転車の普及につなげる。 (2019年5月6日 日本経済新聞朝刊4面)20190506NKMEA350057086
素材開発のスタートアップ企業に投資するファンド設立
三菱ケミカルや住友化学など化学・素材大手11社は、国内外の素材開発のスタートアップ企業に特化して投資する最大約100億円規模のファンドを共同で設立した。ベンチャーキャピタルのユニバーサル・マテリアルズ・インキュベーター(UMI)が組成したファンドにメーカーが出資し、UMIがそれを素材開発企業に出資する仕組み。素材分野は研究開発に時間がかかり、投資資金が集まりにくいため業界全体で支えていく。また、大手は海外の有望企業と共同開発を進める狙いもある。(2019年5月6日 日本経済新聞朝刊3面)20190506NKMEA250068256
「脱24時間」へ、独禁法適用検討
公正取引委員会は、店主が営業時間の見直しを求め、本部がそれを拒んだ場合、独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。今まで、一度結んだ営業時間などの契約を、本部が一方的に見直せば独禁法に触れる可能性があるとしてきたが、店主が見直しを求めて本部が拒んだケースについては見解を出していなかった。営業時間をめぐっては、大阪府のセブンイレブン店主が2月、本部の制止を振り切って短縮した事例がある。「脱24時間」へ向けて、本部はこれからますます対応を迫られそうだ。