月別アーカイブ: 2018年6月

米アップルは１１日、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリで、仮想通貨を採掘（マイニング）する機能の提供を禁止した。大量の電力を消費するマイニングは、ユーザーの利便性を損なうと判断したためだ。マイニングとは、仮想通貨の直近の取引をブロックチェーン（分散型台帳）に書き込んで流通を手助けする作業を指し、見返りとして新たな仮想通貨を受け取ることができるというものだ。しかし、CPU（中央演算処理装置）や電池（バッテリー）への負荷も多い。以前よりアップルは電池を急速に消費するアプリを禁じていたが、同日に更新したアプリ開発者向けの指針で仮想通貨マイニングを名指しした。（２０１８年６月１３日水曜日１７面）

米国最大級の仮想通貨交換会社、コインベースが日本に進出する。コインベースは企業価値が１１００億円を超えるベンチャー企業で、仮想通貨の関連口座や通貨を保管するウォレット（電子財布）の利用者数は米国を中心に２０００万人にのぼる。改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業の登録を年内にも金融庁に申請する方針だ。進出にあたり、三菱UFJフィナンシャルグループと連携する。また、同社の強みはセキュリティー対策で、ネットワークに常に接続した状態にある「ホットウォレット」で顧客資産がハッキングされた場合でも、全額保証される保険がある。（２０１８年６月５日火曜日９面）

米商務省が6日発表した4月の貿易統計（通関ベース、季節調整済み）によると、モノの貿易で対日本の赤字は59億4500万ドル（約6500億円）と前月比4.6%増えた。輸入が2.6%拡大した。赤字幅は国別では中国、メキシコに次いで3位だった。トランプ大統領は自動車を中心に対日赤字に不満を抱えており、引き続き圧力を強めそうだ。圧力がどういう形になるかわからないが、気を付けた方が良さそうだ 日経６月７日夕刊一面 だ。

NECは調査会社のマクロミルと人工知能のマーケティング活用で提携する。マクロミルはコンビニを模した空間に商品を陳列した棚を置き、モニターとして参加する消費者がどういった商品を手に取るか調査する事業を手掛けている。NECは人間の視線を小型カメラで撮影し、AIで分析する技術を持つ。マクロミルの実験店舗の棚にカメラを取り付け、モニターが長い時間見ていた商品を割り出す。メーカー側は注目されやすい商品包装を開発できるようになり、コンビニ各社は売れる棚づくりを考案できる。 日本経済新聞 6月12日朝刊 15面

2020年の東京五輪、パラリンピックを環境に配慮したイベントにするため、大会組織委員会は東京都などと組み、大会期間中の二酸化炭素(CO2)の排出量を8万トン削減する目標を定めた。「資源を一切無駄にしない」をスローガンに、大会向けに調達した物品は99%再利用することを目指す。 五輪を開く20年には地球温暖化防止の国際的な枠組みを定めた「パリ協定」がスタートすることもあり、五輪を脱炭素社会のモデルケースに位置付けた。 (2018/6/13 日本経済新聞)

国土交通省が発表した2018年度版の首都圏白書で長期不在の空き家が首都圏に74万戸あることがわかった。空き家でポツポツと穴が開いて都市機能を維持できなくなる「スポンジ化」は都心の30kmより外側で顕著だ。人口が減る地方だけでなく首都圏でも空き家が増える背景には市街地の拡散があるという。消費者の新築志向もあり中古物件を放置して新たな開発が進み続け、供給過剰が続いたことが空き家の増加につながっている。神奈川県や埼玉県の一部の市では対策に動いており、白書は自治体に先行事例を参考にするように求めた。 日本経済新聞　6月12日(火) 　37面

サンリオが組織的にキャラクターのマーケティングに取り組み始めた。新設されたマーケティング本部では木村真琴氏をスカウトし、サンリオのキャラクターが入った商品を消費者がどんな気持ちの時に買うのかを議論している。木村氏はキャラクターが価値を高めそうな商品を見出し、サンリオから企業に採用を提案するような構想を練っている。２０１９年３月期の業績は苦戦を予想しており、「キャラクター力」の底上げが急務になっている。 日本経済新聞　６月１３日　１３面

日経商品指数42種の上昇率が再び拡大している。輸出や建設内需の拡大で自動車部分向けの石油化学製品や鉄鋼製品の上昇も続いており、本格的なデフレ脱却に向けて前進している。ただ、本格的なデフレ脱却には越えなければならない高いハードルがある。企業物価の上昇に比べて全国消費者物価指数の上昇ペースが明らかに緩慢であることだ。理由に、消費者のデフレマインドが払拭できていないことが挙げられる。本格的なデフレ脱却のカギは「訪日外国人だけに頼らない国内消費者による個人消費の拡大だ」との声は多い。 日本経済新聞　6月12日(火) 　23面

民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーは７日、許認可のない民泊施設の１５日以降の予約を順次取り消すと予約者や家主に通知した。エアビーによる突然のキャンセルは、観光庁が新法での届け出予定などがない施設の予約取り消しなどを仲介各社に求める通知を１日に出したのがきっかけだ。クリストファー・へレイン公共政策責任者は「既存の予約は有効との許可をもらえると考えていた。」としたが観光庁からの理解は得られず、企業と政府の溝が深まっている。 日本経済新聞　６月１３日　１７面

化学メーカー大手の宇部興産は7日、汎用樹脂などの品質不正問題で調査報告書を公表した。この不正は24製品で発覚しており、113社に納入、またその合計売上高は160億円となる。不正は1970年代から始まっていたとされ、担当者が交代しても引き継がれていた。グループ全体でが関わった人数は数十人にのぼり、順次処分が決まっている。山本社長は再発防止策として、品質検査をめぐる教育体制の拡充を考える。 6月8日 13面 日本経済新聞