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Yahoo!ニュース　2015年6月7日　2015年9月17日　ビジネスジャーナル 学生アルバイトにサービス残業や長時間労働を強いる「ブラックバイト」が、社会問題となっている。2014年にブラックバイトで困っている学生を支援する労組「ブラックバイトユニオン」が発足して以来、相談は1年で732件に達した、そのうち約3割の284件が学習塾業界で働く学生からだった。コマ給と称して残業代を支払わない他、代わりの講師が見つからないうちに辞めると損害賠償を請求する、自分が辞めたら担当の生徒は誰が面倒を見る、と言われて辞められないといった問題がある。

2010/5/25 日本経済新聞夕刊 全国展開する飲食チェーン店｢日本海庄や｣の店員の吹上元康さんが2007年に、過労が原因で死亡したとして、両親が店を経営する｢株式会社大庄｣と平辰社長ら役員に約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁は25日、約7860万円の支払いを命じる判決を言い渡した。当社では、厚生労働省による過労業務の認定基準となる月80時間 の時間外労働を前提とした基本給を設定しており、これが労働時間への配慮に欠けるとされた。

2015年6月26日　西日本新聞朝刊　同年4月2日　朝日新聞デジタル 2006年12月、小売チェーン店に勤めていた47歳の男性が急性心臓死で亡くなった。死亡前2ヶ月間の早出・残業時間は月平均140時間にのぼり、労基署から労災認定された。しかし男性は、課長職として自分で労働時間を決められる｢管理監督者｣だったため、残業代は支払われていなかった。だが実際は、そのような権限は与えられていない「名ばかり管理職」だった。管理監督者に関する規則は労働基準法に定められており、名ばかり管理職と称して残業代を支払わないのは、れっきとした労基法違反になる。

FNNニュース9/15 外食チェーン店｢しゃぶしゃぶ温野菜｣でアルバイトをしていた大学生のAさんは、勤務を始める2015年4月当初は、週に4日程度、1日5時間の勤務だったが、その後1日10時間から12時間の勤務を強いられるようになり、同年4月~8月までの4カ月間、1日も休みをもらえず、大学にも行けなくなってしまった。そして、アルバイトを辞めたいと伝えると、店長から｢殺してやる｣など脅されていた。結果的にAさんは精神的に追い詰められ、鬱病となってしまった。その後アルバイトは休職した。

2015年4月21日　日本経済新聞朝刊 2005年4月25日、兵庫県尼崎市でJR福知山線の快速電車が急ブレーキを曲がりきれずに脱線した。乗客と乗員計107人が死亡し、乗客562人が負傷する事件となった。原因は、直前の伊丹駅でのオーバーランによる数分の遅延を取り戻すための速度超過による運転だったとされている。国交省の調査委員会の報告書によると、同社ではミスをした運転士に懲罰的な日勤教育が行われており、運転士が処分を過度に懸念したことが自己の遠因だったとされている。

2015年9月25日　日本経済新聞朝刊 ゼンショーHDが運営する牛丼チェーン店｢すき家｣は、昨年深夜の一人勤務体制｢ワンオペ｣が問題になり、2014年10月に全店の6割に当たる1200店舗で深夜営業を休止した。当社では、2014年2月14日から鍋定食の発売を各店舗で開始したが、かなりの手間がかかる商品である上に、ワンオペ体制のため、全て店員一人で業務を行わなければならず、従業員への負担は相当なものだった。過酷な労働環境ゆえに、店員の離職が後を絶たず2015年9月末時点でも約300店舗が休止している。

2015/08/27 日本経済新聞 観光庁「訪日外国人消費動向調査」によると2015年4~6月期の訪日外国人の旅行消費額は前年同期比82・5%増の8887億円で、過去最高だった。主因は中国人客の増加だ。中国は3581億円で、全体の4割超を占める。15年4~6月期の一人当たり旅行支出の上位3か国は中国(28・5万円)、オーストラリア(24・5万円)、スペイン(22・8万円)。消費には“お国柄”がある。アジア勢には買い物の利便性の向上。一方、観光志向が強い欧米豪には、案内の多言語化や街並み整備などで観光名所の魅力を増し、リピーターとなってもらうことが望まれる。

2015/08/25 日本経済新聞 2014年、訪日外国人は過去最高の1341万人となった。だが世界的には、まだ観光立国とは言い難い。14年の国・地域別の外国人旅行者受け入れ数をみると日本は世界22位、アジアで7位にとどまる。とはいえ日本には潜在力がある。15年5月、世界経済フォーラムが発表した「旅行・観光競争力ランキング」で、日本は前回の14位から9位に浮上した。上位10位中6カ国を欧州各国が占める中、日本はアジアで唯一のトップ10入りを果たした。パリやローマなどの有名観光地を持つ、観光先進国に見習う点は多い。

2015/05/07 日本経済新聞 世界経済フォーラムが6日発表した2015年の旅行・観光競争力ランキング(調査の対象は141カ国・地域)で、日本は世界で9位と前回13年の14位から順位を上げた。07年の調査開始以来、過去最高になった。「客の待遇」の項目で首位となり、「おもてなし」の心が高く評価された。今回から安全面の評価に「テロ発生率の低さ」と「殺人事件の発生率の低さ」が加わり、それぞれ1位と2位だったことも貢献した。だが、観光ビザの自由化で111位と前回の96位から後退している。