月別アーカイブ: 2015年10月

1994/11/16 日経産業新聞 5ページ “天敵農薬”の利用が拡大している。これは害虫が寄生した農作物へ、害虫の天敵となる昆虫をばらまいて駆除する方法で、化学農薬と違って土壌に残留して環境を汚染する心配がないのが利点。実用化はこれまで欧米が先行していたが、日本でも本格的に利用されそうだ。 天敵農薬がほかの農作物に被害を出さないことはもちろん、海外からの新種昆虫の伝来で日本の生態系が破壊されることがないよう、配慮も必要とされている。

2010/04/30 日本経済新聞　夕刊 17ページ アライグマとハクビシンは同じような被害をもたらす野生動物だが、特定外来生物として駆除対象となっているアライグマに対し、ハクビシンはいつから日本にいたのかはっきりせず、対策が難しいという。ハクビシンは明治時代に毛皮用に中国などから持ち込まれた一部が野生化した説が有力だが、江戸時代の蒔絵（まきえ）にそっくりな動物が描かれていることから、環境省は「移入時期がはっきりしない」として、明治以降に日本に入った動植物を対象とする特定外来生物に指定していない。

2015/10/10 日本経済新聞 三重県や滋賀県などは9日、忍者の文化を国内外に発信する団体「日本忍者協議会」を設立した。忍者にゆかりのある自治体や民間団体などで構成し、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて連携して訪日客を呼び込む狙いだ。同協議会は16年を「忍者元年」とする。同2月22日を「忍者の日」と定めて全国200カ所以上でイベントなどを展開し、同7月には忍者を盛り上げるための会議やイベント「全国NINJAフェスティバル」を企画しているという。ホームページを通じた情報発信や、国内外から全国の忍者に関連する施設などへ観光客を送る仕組みの確立を目指すという。

2015/10/12 日経流通新聞 観光庁が発表した2015年7月の宿泊旅行統計第２次速報で、外国人延べ宿泊者数は前年同月比58・4%増の682万300人泊だった。伸び率は三大都市圏（東京、愛知、大阪など8都府県）で55・6%、それ以外の道県で63・3%と、地方部の方が高い。都道府県別では三重県が前年の3・9倍、佐賀県や茨城県、宮崎県が2・7倍前後、山口県や奈良県が2・5倍前後と特に高さが際立つ。前年同月を下回ったのは秋田県だけだった。インバウンド消費の効果が全国各地に幅広く及んでいることが、より一層鮮明になった。

1997/06/22 　日本経済新聞　朝刊 27ページ 就職戦線がヤマ場を迎えているが、少しずつ上向いてきた大卒男子のＵターン就職率が、今年は37.2％と昨年の39.0％よりやや減少。3年前と同じ水準になっている。都道府県別にみると、トップは東京だが、Ｕターンの一般的なイメージを考えると、事実上の首位は沖縄といえる。郷土意識が強いのはもちろんだが、｢気候・風土や人間関係など生活環境が大きく左右している｣（沖縄県職業安定課）。3位の富山のＵターン就職率の高さについては、｢ハイテク企業が進出して受け皿ができたことに加え、住居にゆとりがあってＵターンしやすいのでは｣（富山県職業安定課）とみる。

1982/05/07　 日本経済新聞　朝刊 23ページ 福島県･保原町は新幹線停車駅の福島市から約十キロ。｢方言のよく残っている地域｣として、国立国語研究所が四十五年に、この町で実態調査を実施した。｢ばっぱちゃん｣祖母を表すこの言葉を、当時、60歳以上で67％、40歳代で63％、20歳代でも18％の人が口にしていた。｢今じゃ、お年寄りのごく一部で使われているだけ｣と郷土史研究家で同町助役の滝沢良夫さん。テレビ・ラジオの普及、明治以来の標準語こそ正しい言葉という学校教育、そして交通網の整備に伴う人の往来。この三つが、各地方に残るお国なまりを消していく。｢新幹線が来るからといって、口にしなくなっては、町の歴史や文化の否定にもつながる｣と滝沢さん。

2013.10.19 日本経済新聞朝刊 Jリーグは2015年からJ1を前後期2ステージ制に戻し、プレーオフで年間王者を決めることになった。大東チェアマンは「リーグ戦の中にヤマ場が増え、関心が高まる」という。今季の1試合平均入場者数は、全盛期より3000人ほど少ない16,509人に留まっている。また、全クラブに均等分配されるリーグ協賛金が14年は最大13億円の減収となり、逆にプレーオフ制度を導入すると、冠スポンサーの設置やテレビ放映権料の増加により10億円超の増収となるため、2ステージ制が全クラブの総意となった。

2003.7.12 日本経済新聞朝刊 11日、パリーグが来季から採用するプレーオフ制度を巨人・渡邉恒雄オーナーが批判した。プレーオフ制度は135試合の公式戦の結果、2位と3位が対戦。その勝者が1位と日本シリーズ進出をかけて戦うもの。同オーナーはプロ野球オーナー会議後に「最後の何試合かに勝ったチームが出てくるなんてばかばかしい」と発言。セリーグはプレーオフなしの140試合制を継続するためリーグ格差が生じるが、小池唯夫パリーグ会長は「リーグ活性化のため、議論の末に達したもの」と述べ、変更する考えはない意向を示した。

2015/01/20 日本経済新聞 海外旅行に出かける日本人が減っている。法務省は20日、2014年の出国日本人数が13年に比べ3％少ない1690万人だったと発表した。一方、外国人旅客数は同29％増の1341万人で過去最多だったと発表し「今年の訪日旅行客は1500万人を超える」との見通しを示した。出国日本人数は12年に過去最多の1849万人に達したが、アベノミクスによる円安と物価上昇で流れが変わった。国際収支統計によると、日本人旅行者が海外で使ったお金を示す「旅行支払い」は14年1～11月の累計で1兆8840億円で、前年同期に比べ3％減っている。

1986/04/06 日本経済新聞 全国の空港、港から出国した日本人の数を法務省が集計した。60年の出国者数は494万8366人（前年比6・2%増）で、過去最高。国民24・5に1人が海外に出かけた勘定だ。59年度のわが国の海外旅行支払い総額は46億700万ドル（日銀調べ）。一人当たりの支出は989ドル。日本の出国者数は55年から58年にかけて足踏みしたが、59年（同10・1%増）、60年と2年連続で大幅に伸びた。2、3年前に一部でささやかれた「海外旅行は飽和点に達した」という説を、吹き飛ばした形となった。