月別アーカイブ: 2015年5月

2015/5/8 日本経済新聞 朝刊　13ページ ソフトバンクとベネッセホールディングスは、２０１５年度から私立高校など約120校を対象に、授業や宿題で使うデジタル教材の配信を始めた。ベネッセが持つ教材をデジタル化し、タブレット端末を通じて、授業に使う動画などの教材を教師と生徒が利用できる。契約は学校単位で、料金は１人当たり年3600円。タブレットがない学校にはソフトバンクがタブレットを販売する。今夏には複数の出版社が開発する問題集などのアプリの提供も始める。  

2015.05.10　読売新聞朝刊 ｢ふるさと納税」制度を巡り、自治体による｢返礼品競争」を防ごうと総務省が4月1日に出した、高額な品や換金性の高いプリペイドカードなどの自粛の要請が、各自治体に波紋を広げている。高額特典を中止する自治体が出始めた一方、｢地域のブランドイメージを維持するため｣として続けるケースもあり対応は様々。今回の総務省の通知に法的拘束力はなく、金額や換金率について具体的な数値は設定されていない。

2015/04/28 日本経済新聞　朝刊 4月に始まった｢機能性表示食品制度｣で、消費者庁に第1弾として受理された商品に、特定保健用食品（トクホ）を審査する専門委員会が｢安全性を確認できない｣と指摘した成分が含まれていることが27日、分かった。消費者庁は｢機能性表示食品については提出された書類を確認するのみで、問題があれば事後に対応する｣(食品表示企画課)としている。専門家は｢新制度は安全性に疑いがある商品まで受理される恐れがある｣と話している。

2015/05/12 日本経済新聞　朝刊 アマゾンジャパンは11日、アマゾンの会員IDで外部の電子商取引(EC)サイトでも決済できるサービスを始めた。サービスを導入した外部ECサイトで、利用者はアマゾンの会員IDでログインすれば、個人情報やクレジットカード情報を入力せずに購入できるようになる。会員登録の手間などで購入をやめる消費者を減らす狙いがある。まず宅配サイト｢出前館｣を運営する夢の街創造委員会と､｢劇団四季｣を運営する四季が採用した。

2015.05.12　読売新聞朝刊 財務省は11日、教育や科学技術、地方財政、公共分野の財政再建案を公表した。教育分野で、2015年度に約69万3500人いる公立小中学校などの教職員数は、24年度までに約4万2000人削減でき、国の財政負担は年間約780億円減らせるとしている。国立大学の授業料引き上げも含めて検討することも盛り込んだ。国立地方財政分野では、行政サービス効率化の重要性を強調。13年の救急車の出動件数は591万件と10年間で2割増えており、全体の半数は軽症患者だったことから、件数を減らすために有料化の導入を提案した。

2015年5月11日　日本経済新聞　11ページ イオンは10日、意欲のある生産者に農地を貸す、政府の「農地バンク」を活用し、コメの生産を開始した。子会社の農業法人のイオンアグリ創造が、埼玉県羽生市で18ヘクタールの水田を借り、コシヒカリや埼玉県のブランド米「彩のかがやき」などの栽培を始める。9月以降に収穫し、埼玉県内のスーパーなどで販売する予定だ。跡継ぎ不足に悩む農家に代わり、流通大手が担い手となり、畑作と稲作を一体的に運営する。

2015年5月9日　産経新聞　24ページ 今年10月に実施される5年に1度の国勢調査で、東京電力福島第1原発事故により現在も全域が避難区域になっている福島県の6町村が「人口ゼロ」となる可能性が高いことが8日、関係者への取材で分かった。国勢調査の人口は、自治体財政を支える地方交付税交付金の算定に使われる。6町村の各自治体は、現在も先刻各地に避難する住民に行政サービスを続けている。そのため県や自治体は、交付金の大幅な削減を避ける特別措置を国に求めている。

2015年5月8日　日本経済新聞　11ページ コンビニエンスストアの店頭でいれるコーヒーの市場は、2015年も成長を続ける見通しだ。コンビニ大手5社合計の販売計画は、14年度比で約3割増の19億杯となる。セブンは新たに、江崎グリコと共同開発した「アイスカフェラテ」の販売を6月にも始める。細かい氷状のミルクが入った専用の容器に熱いコーヒーを注ぐことでアイスカフェラテが完成する仕組みだ。新商品を投入し成長維持を狙う。

2015年5月8日　日本経済新聞　夕刊　13ページ 宮城県松島町の「マリンピア松島水族館」が、施設老朽や財政上の問題があり今月10日、88年の歴史に幕を下ろし閉館する。松島水族館が開館したのは1972年。太平洋戦争で一時閉館したものの、その後スナメリやマンボウの展示で人気を博した。2011年の東日本大震災では津波が押し寄せ、施設の一階が水没。営業が再開したのは大震災から１カ月以上たった4月23日。苦難の時を乗り越えて人々を楽しませてきた施設に、閉館を惜しむ多くの入場客で連日にぎわっている。

2015/5/12 朝日新聞　夕刊　１ページ 米国防省は日本時間12日午前、米空軍の新型輸送機オスプレイCV22を10機、横田基地に配備すると発表した。2017年後半に３機配備し、残り７機は21年までに配備を完了する予定だという。米軍のオスプレイは現在、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に24機配備されているが、日本本土への配備は初となる。 オスプレイは開発段階などで事故が相次ぎ、沖縄では配備に反対する声が今も強い。中谷元防衛相はCV22の低空飛行訓練などについて、「地域住民に十分配慮し、最大限の安全措置がとられていることを日米間で合意している。地上から150㍍以上で飛行することとされており、運用の安全性は十分に確保されている。」と述べた。